相続人に重度の精神障害者がいる場合、相続手続きはどうなる？成年後見制度と相続の進め方

家族が亡くなったとき、相続人の中に重度の精神障害を持つ方がいる場合、通常の相続手続きとは異なる対応が必要になることがあります。

特に問題になるのが、

といった点です。

実際には、精神障害があるという理由だけで相続権がなくなることはありません。
しかし、判断能力の程度によっては、家庭裁判所による成年後見人の選任が必要になるケースがあります。

この制度を理解していないと、

• 遺産分割協議が無効になる
• 相続手続きが進まない
• 金融機関で手続きが止まる

といったトラブルにつながることもあります。

この記事では、

• 精神障害者が相続人の場合の基本ルール
• 成年後見制度が必要になるケース
• 遺産分割協議の進め方
• 家族が注意すべきポイント

について詳しく解説します。

精神障害者が相続人の場合、まず何が問題になるのか？

精神障害と「意思能力」の関係

相続手続きにおいて最も重要な概念のひとつが「意思能力」です。意思能力とは、法律行為の結果を理解し、自らの意思で判断する能力のことを指します。成年（18歳以上）であれば原則として意思能力が認められますが、重度の精神障害がある場合には、この意思能力が失われている、または著しく低下していることがあります。

日本の民法では、意思能力を有しない者が行った法律行為は無効とされています（民法第3条の2）。つまり、重度の統合失調症や重度の知的障害を持つ相続人が、意思能力のない状態で遺産分割協議に署名・押印をしたとしても、その協議は法的に無効となります。

精神障害のカテゴリーは非常に広く、同じ「重度の精神障害」であっても、その実態は人によって大きく異なります。ポイントは、「精神障害の診断名」ではなく「実際の判断能力の程度」によって相続手続きの方法が変わるという点です。

遺産分割協議が無効になるリスク

意思能力のない者が行った法律行為は無効ですが、遺産分割協議は相続人全員の合意によって成立する契約的な性質を持つ手続きです。そのため、相続人のうち一人でも意思能力がない状態で参加した場合、その協議全体が無効となる可能性があります。

リスク	内容
遺産分割協議の無効	協議書に実印が押印されていても、法的に無効と判断される可能性があります。
不動産名義変更の取消し	登記が完了していても、後から無効を主張されれば登記が取り消される可能性があります。
預金口座解約の取消し	金融機関の手続きも無効とされ、払い戻しのやり直しを求められる場合があります。
相続税申告のやり直し	遺産分割が無効となれば申告内容を修正しなければならず、延滞税・加算税が生じる可能性があります。
第三者との紛争	当該財産を取得した相続人が第三者と不動産売買等を行った場合にも、所有権の問題が生じます。

成年後見制度とは何か？精神障害者の相続に必要な理由

後見・保佐・補助の3種類の違い

成年後見制度は、判断能力が不十分な方を法律的に保護・支援するための制度です。本人の判断能力の程度に応じて以下の3種類があります。

類型	対象となる状態	代理人の呼称	主な権限
後見	判断能力がほぼない状態 （重度の障害）	成年後見人	ほぼすべての法律行為を代理・取消可能
保佐	判断能力が著しく不十分な状態	保佐人	重要な法律行為に同意・取消権あり
補助	判断能力が不十分な状態 （比較的軽度）	補助人	特定の行為について同意・代理権あり

重度の精神障害者の場合、多くは「後見」の類型に該当します。後見が開始されると、成年後見人は本人に代わって遺産分割協議に参加することができます。

法定後見と任意後見の違い

成年後見制度には、すでに判断能力が低下している場合に利用する「法定後見」と、判断能力があるうちに将来に備える「任意後見」があります。

比較項目	法定後見制度	任意後見制度
開始のタイミング	判断能力が低下した後	判断能力があるうちに契約
後見人の選定	家庭裁判所が選任	本人が事前に選定
相続発生時の活用	主に活用される	生前対策として有効
費用	申立費用＋後見人報酬（継続）	公正証書作成費用＋任意後見監督人報酬

成年後見人選任の手続きの流れ

相続人に重度の精神障害者がおり、成年後見制度の利用が必要と判断された場合の手続きの流れは以下の通りです。

STEP1 医師による診断・診断書の取得
↓
STEP2 申立書類の収集・準備
↓
STEP3 家庭裁判所への申立て
（本人の住所地を管轄する家庭裁判所）
↓
STEP4 家庭裁判所による審理
（面談・調査・鑑定 ※必要な場合）
↓
STEP5 後見開始の審判（家庭裁判所）
↓
STEP6 成年後見人の選任・就任
↓
STEP7 成年後見人が遺産分割協議に参加
↓
STEP8 遺産分割協議書の作成・各種名義変更等の相続手続き

※STEP3（申立て）からSTEP6（選任）までは、通常1〜2か月程度かかります。

必要な書類一覧

書類名	備考
後見開始申立書	家庭裁判所の定型書式
申立事情説明書	本人の生活状況・判断能力の状態を記載
本人の戸籍謄本	申立時点から3か月以内のもの
住民票	本人・申立人ともに必要
本人の財産目録・収支予定表	預貯金・不動産・保険等の資料を添付
診断書	成年後見制度用書式にて主治医に依頼
親族関係図	申立人と本人の関係を示す図

申立てから選任までの期間と費用

費用項目	目安
申立手数料（収入印紙）	800〜1,200円
郵便切手代	3,000〜5,000円程度
医師の鑑定費用	5〜10万円程度（必要な場合のみ）
専門家への依頼費用	10〜20万円程度（司法書士・弁護士等）
後見人への月額報酬	月2〜3万円程度（選任後、継続して発生）

遺産分割協議への参加方法と注意点

成年後見人が代理参加する場合のルール

成年後見人は本人（成年被後見人）に代わって遺産分割協議に参加しますが、「本人の利益」を最優先に行動する義務があります。

• 後見人は本人の法定相続分を確保することを基本とします。
• 本人が多く相続することには同意できますが、法定相続分より少なく相続すること（例：「自分はいらない」等）は原則として認められません。
• 後見人は家庭裁判所に対して定期的に財産管理の報告義務を負います。

そのため、「障害のある子には遺産を渡さず、面倒を見る兄弟に全て渡したい」といった遺産分割は、たとえ家族の総意であっても後見人が同意しない可能性が高いです。

利益相反が生じる場合の特別代理人

利益相反とは、本人と成年後見人の利益が対立する状態のことです。相続における典型例は、「成年後見人（母など）も同じ被相続人（父）の相続人である場合」です。

この場合、後見人が自分の取り分を増やすために、本人の取り分を減らす恐れがあるため、特別代理人の選任が必要です。

【通常の場合】後見人（第三者等）
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　 代理参加 ✅遺産分割協議

---

【利益相反が生じる場合】

後見人 ＝ 共同相続人 ⚠️ 利益相反
　↓
家庭裁判所へ申立て
特別代理人を選任
　↓
本人の代理として参加 ✅遺産分割協議

相続税の「障害者控除」を活用しよう

一般障害者と特別障害者の違い

相続税には、障害者が遺産を取得した場合に税額を控除できる制度があります。障害の程度により「一般障害者」と「特別障害者」に分かれます。

区分	対象となる例	控除額（1年あたり）
一般障害者	障害者手帳2〜6級 精神障害者保健福祉手帳2〜3級 など	10万円
特別障害者	障害者手帳1級・2級 精神障害者保健福祉手帳1級 など	20万円

重度の精神障害者（手帳1級）は「特別障害者」に該当し、控除額が大きくなります。

障害者控除の計算方法と具体例

計算式

控除額 ＝ （ 85歳 − 相続開始時の年齢 ） × 10万円 または 20万円

※1年未満の期間は切り上げ

【計算例】

ケース①：一般障害者・45歳の場合
( 85歳 − 45歳 ) ＝ 40年
40年 × 10万円 ＝ 400万円の控除

ケース②：特別障害者（重度精神障害）・35歳の場合
( 85歳 − 35歳 ) ＝ 50年
50年 × 20万円 ＝ 1,000万円の控除

生前にできる対策とは？遺言書・家族信託・生命保険の活用

遺言書で相続分を指定する

被相続人が生前に遺言書を作成し、遺産の分割方法を指定しておけば、原則として遺産分割協議が不要になります。これにより、精神障害者本人が協議に参加する必要がなくなり、成年後見人の選任を回避できる場合があります。

種類	特徴	評価
公正証書遺言	公証人が作成。確実性が高く、偽造・紛失リスクが低い。	◎ 推奨
自筆証書遺言	全文自筆。費用はかからないが、形式不備で無効になるリスクがある。	△ 注意

家族信託（民事信託）の活用

家族信託とは、信頼できる家族に財産の管理・運用を任せる契約です。「親なき後」も継続して障害のある子の生活を支援できる仕組みとして注目されています。

父（委託者）
財産を持つ → 信託契約 → 長男（受託者）
財産を管理・運用

生活費・医療費を給付 →次男（受益者）
重度精神障害

※父が亡くなった後も、長男が次男のために財産管理を継続できます。

生命保険の活用と特定障害者への贈与非課税制度

生命保険の死亡保険金は「受取人固有の財産」となるため、遺産分割協議を経ずに確実に障害のある子に資金を渡すことができます。

また、「特定障害者扶養信託（障害者非課税信託）」を活用すれば、信託銀行等を通じて資金を贈与する場合、特別障害者（重度）なら6,000万円まで、一般障害者なら3,000万円まで贈与税が非課税になります。

相続人に精神障害者がいる場合の法定相続分の考え方

法定相続分を変更できるか？遺留分との関係

精神障害を理由に、法的に相続分が自動的に減ることはありません。精神障害者であっても健常者と同等の法定相続分が保障されています。

ただし、以下のような方法で調整することは可能です。

1. 遺言による指定：親が遺言で「財産の管理ができる長男に多く渡す」と指定する。ただし、障害のある子の「遺留分（最低限の取り分）」を侵害すると、後から請求を受ける可能性があります。
2. 特別受益の持ち戻し：生前に多額の贈与を受けていた場合、それを考慮して相続分を計算する。

専門家への相談が重要な理由とまとめ

相続人に重度の精神障害者がいる場合、法的手続きは非常に複雑になります。トラブルを未然に防ぐため、早期に専門家へ相談することが重要です。

専門家	主な役割・相談内容
弁護士	遺産分割協議の代理、成年後見の申立て、法的トラブルの解決
司法書士	成年後見の申立て書類作成、不動産登記、家族信託の設計
税理士	相続税の申告、障害者控除の適用判定、税務対策

本記事のまとめ

• 精神障害者は相続人から除外されず、相続権は法的に保障されている。
• 重度の精神障害により意思能力がない場合、遺産分割協議は無効になるリスクがある。
• 判断能力に応じて成年後見制度（後見・保佐・補助）の利用が必要となる。
• 後見人と本人が利益相反関係（共に相続人など）にある場合は、特別代理人の選任が必要。
• 「障害者控除」を活用すれば、相続税を大幅に軽減できる可能性がある。
• 生前対策としては、公正証書遺言、家族信託、生命保険の活用が有効。
• 法定相続分は精神障害を理由に減らすことはできないが、遺言等で調整は可能。
• 手続きが複雑なため、弁護士・司法書士・税理士などの専門家への早期相談が不可欠。

参考法令・情報源

• 国税庁 No.4167 障害者の税額控除
• 裁判所 成年後見制度の概要