遺産分割で揉める原因は？相続トラブルのよくあるケースと揉めないための対策を解説

相続が発生すると、亡くなった方の財産をどのように分けるのかを決める「遺産分割」を行う必要があります。しかし、遺産分割をめぐって相続人同士が対立し、トラブルに発展してしまうケースは少なくありません。

例えば次のようなケースです。

不動産の分け方をめぐって意見が対立する
特定の相続人が多く財産を取得しようとする
生前の贈与をめぐって不満が出る
相続人同士の関係がもともと良くない

このような事情が重なることで、相続トラブルは深刻化することがあります。場合によっては、家庭裁判所での調停や裁判に発展するケースもあります。

相続トラブルを防ぐためには、遺産分割で揉める原因を理解し、事前に対策を取っておくことが重要です。

この記事では、遺産分割でよくあるトラブルの原因や具体的な事例、さらに相続トラブルを防ぐための対策についてわかりやすく解説します。

遺産分割トラブルの発生割合と現状
遺産分割とは何か
1. 遺産分割の基本的な仕組み
2. 遺産分割協議の進め方
  1. 遺産分割協議の流れ
遺産分割で揉める主な原因
遺産分割でよくある相続トラブルの事例
遺産分割で揉めないための対策
相続トラブルになった場合の解決方法
行政書士に相談するメリット

遺産分割トラブルの発生割合と現状

相続トラブルは一部の家庭だけの問題と思われがちですが、実際には多くの家庭で発生しています。家庭裁判所の統計によると、遺産分割に関する調停事件は毎年多数発生しています。

例えば、家庭裁判所が公表している司法統計によると、遺産分割事件の新規受理件数は年間約1万件以上にのぼります。

さらに注目すべきなのは、遺産の金額がそれほど多くないケースでもトラブルが発生していることです。

遺産額別のトラブル割合を見ると、次のような結果になっています。

遺産額	割合
1000万円以下	約30％
1000万〜5000万円	約40％
5000万円以上	約30％

つまり、遺産が数億円ある家庭だけでなく、一般的な家庭でも相続トラブルが発生していることが分かります。

相続トラブルが起きる理由としては、次のような事情があります。

不動産の分割が難しい
相続人同士の関係が悪い
生前贈与の不公平感
介護負担の偏り

このような事情が重なることで、遺産分割の話し合いがまとまらなくなることがあります。

そのため、相続トラブルは特別な家庭の問題ではなく、誰にでも起こり得る問題といえます。

遺産分割とは何か

相続が発生すると、亡くなった方（被相続人）の財産は相続人に引き継がれます。しかし、相続人が複数いる場合には、誰がどの財産を取得するのかを決める必要があります。この財産の分け方を決める手続きを 遺産分割 といいます。

遺産分割は、相続手続きの中でも特に重要な手続きの一つです。なぜなら、遺産分割の内容によって、各相続人が取得する財産の額が大きく変わるためです。

相続財産には様々な種類があります。代表的なものは次のとおりです。

財産の種類	具体例
金融資産	預金、株式、投資信託
不動産	土地、建物、マンション
動産	自動車、貴金属
債務	借入金、ローン

これらの財産を相続人同士でどのように分けるのかを決めることが、遺産分割の目的です。

ただし、遺産分割が必要になるのは 相続人が複数いる場合です。相続人が1人しかいない場合には、遺産分割を行う必要はありません。

また、遺産分割には次のような方法があります。

遺産分割の方法	内容
現物分割	財産をそのまま分ける
代償分割	特定の相続人が財産を取得し、他の相続人にお金を支払う
換価分割	財産を売却して現金を分ける
共有分割	複数の相続人で共有する

それぞれの方法にはメリット・デメリットがあります。例えば、不動産を相続する場合には、現物分割が難しいため、代償分割や換価分割が選ばれることが多いです。

遺産分割は単なる財産の分配ではなく、相続人同士の合意によって成立する手続きです。そのため、相続人の間で意見が対立すると、遺産分割が進まなくなることがあります。

特に、次のようなケースではトラブルが発生しやすくなります。

不動産が相続財産の大部分を占める
相続人同士の関係が良くない
生前贈与の有無について意見が分かれる
相続財産の内容が不明確

このような状況では、遺産分割協議が長期間にわたることもあります。

そのため、遺産分割の基本的な仕組みを理解し、適切な手続きを進めることが重要になります。

遺産分割の基本的な仕組み

遺産分割を理解するためには、まず相続手続き全体の流れを知る必要があります。遺産分割は、相続手続きの中の一つの段階として行われるものです。

一般的な相続手続きの流れは次のとおりです。

死亡（相続開始）
　↓
相続人の確定
　↓
相続財産の調査
　↓
遺言書の有無の確認
　↓
遺産分割協議
　↓
遺産分割協議書の作成
　↓
各種名義変更

この中で 遺産分割が必要になるのは、遺言書がない場合です。

遺言書がある場合には、基本的には遺言書の内容に従って財産が分配されます。ただし、相続人全員が合意すれば、遺言とは異なる分割を行うことも可能です。

次に、相続人の範囲について確認しておきましょう。

相続人は民法で決められており、次の順位があります。

順位	相続人
常に相続人	配偶者
第1順位	子
第2順位	父母
第3順位	兄弟姉妹

例えば、配偶者と子がいる場合には、この二者が相続人になります。

さらに、法律では 法定相続分 が定められています。

例：配偶者と子2人の場合

相続人	法定相続分
配偶者	1/2
子	1/4
子	1/4

ただし、これは あくまで目安です。遺産分割協議では、相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる分け方をすることもできます。

例えば、

長男が実家を相続する
次男が預金を相続する
長女が株式を相続する

といった分け方も可能です。

このように、遺産分割は 相続人全員の合意によって自由に決めることができるのが特徴です。

ただし、逆に言えば 一人でも反対すると成立しないという問題もあります。これが遺産分割トラブルの大きな原因になります。

遺産分割協議の進め方

遺産分割協議とは、相続人全員で話し合いを行い、相続財産の分け方を決める手続きのことです。

遺産分割協議を行う際には、次の手順で進めるのが一般的です。

遺産分割協議の流れ

① 相続人の確定
↓
② 相続財産の調査
↓
③ 相続人全員で話し合い
↓
④ 分割内容の合意
↓
⑤ 遺産分割協議書の作成

まず重要なのが 相続人の確定です。

相続人を確定するためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集する必要があります。これにより、隠れた相続人がいないかを確認します。

次に行うのが 相続財産の調査です。

主な調査対象は次のとおりです。

預金口座
不動産
株式
保険
借入金

相続財産を正確に把握しないと、公平な遺産分割を行うことができません。

その後、相続人全員で話し合いを行います。この話し合いが 遺産分割協議です。

遺産分割協議では、次のようなポイントが重要になります。

不動産を誰が取得するか
預金をどのように分けるか
借金を誰が引き継ぐか

話し合いの結果、相続人全員が合意すれば、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書には次の内容を記載します。

記載事項	内容
被相続人の情報	氏名、死亡日
相続人の情報	氏名、住所
相続財産の内容	不動産、預金など
分割内容	誰が何を取得するか

遺産分割協議書は、不動産の相続登記や銀行の相続手続きで必要になります。そのため、正確に作成することが重要です。

もし遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の 遺産分割調停 を利用することになります。

このように、遺産分割協議は相続手続きの中心となる重要なプロセスであり、適切に進めることが円満な相続につながります。

遺産分割で揉める主な原因

遺産分割では、相続人同士の意見が対立し、トラブルに発展してしまうケースが少なくありません。実際、家庭裁判所では毎年多くの遺産分割調停が行われており、相続トラブルは決して珍しいものではありません。

遺産分割で揉めてしまう原因は様々ですが、主に次の3つに分類されます。

主な原因	内容
財産の分け方の問題	不動産など分けにくい財産
相続人の感情的対立	兄弟間の関係悪化
生前の財産移転	生前贈与などの不公平感

これらの問題は単独で発生することもありますが、多くの場合は複数の要因が重なってトラブルになります。

例えば、

不動産を誰が取得するかでもめる
過去の家族関係の不満が表面化する
生前贈与の有無で不公平感が生じる

といったケースです。

遺産分割は単なる財産の分配ではなく、家族の関係性が強く影響する問題でもあります。そのため、金額の問題以上に感情的な対立が原因となることも多いのです。

また、相続財産の中でも特にトラブルになりやすいのが 不動産です。不動産は現金のように簡単に分割できないため、相続人の希望が一致しないと対立が生じやすくなります。

さらに、近年では次のような事情もトラブルの原因となっています。

親の介護負担の偏り
生前贈与による財産の偏り
相続人同士の疎遠な関係

これらの事情が重なることで、遺産分割は複雑な問題になることがあります。

そのため、遺産分割トラブルを防ぐためには、どのような原因で揉めることが多いのかを理解しておくことが重要です。

不動産の分け方で揉める

遺産分割トラブルの中でも、最も多い原因の一つが 不動産の分け方です。

相続財産の中に自宅や土地が含まれている場合、その扱いをめぐって意見が対立することがあります。

例えば次のようなケースです。

相続人	希望
長男	実家に住み続けたい
次男	売却して現金で分けたい
長女	自分の取り分が少ない

このように、それぞれの立場によって希望が異なるため、話し合いがまとまらないことがあります。

不動産が問題になる理由は次のとおりです。

不動産トラブルの原因

分割が難しい
市場価格が分かりにくい
思い入れが強い

例えば、土地を三等分することは現実的ではありません。また、実家には家族の思い出があるため、感情的な対立につながることもあります。

このような場合には、次のような方法で分割することになります。

方法	内容
代償分割	一人が取得し他の相続人にお金を支払う
換価分割	売却して現金を分ける
共有分割	複数人で共有する

しかし、共有分割は将来のトラブルの原因になることもあるため、慎重に判断する必要があります。

相続人同士の感情的な対立

遺産分割トラブルでは、金銭的な問題よりも 感情的な対立が原因になることも少なくありません。

例えば、次のようなケースです。

兄弟間の関係がもともと悪い
親の介護の負担が偏っていた
親との関係に差があった

このような事情がある場合、遺産分割をきっかけに長年の不満が表面化することがあります。

例えば次のような対立です。

相続人	主張
長女	自分が介護をしたのだから多くもらうべき
長男	法定相続分どおりに分けるべき

このような意見の対立は、簡単には解決しません。

特に、介護の問題は近年の相続トラブルの大きな原因となっています。長期間にわたって親の介護をしていた相続人が、自分の貢献を考慮してほしいと考えることは自然なことです。

民法には 寄与分 という制度があり、介護などで被相続人の財産維持に貢献した相続人は、その分を考慮してもらえる可能性があります。

しかし、寄与分の判断は簡単ではなく、相続人の間で意見が対立することも多いです。

生前贈与の不公平感

遺産分割トラブルの原因として、もう一つ多いのが 生前贈与の問題です。

被相続人が生前に特定の相続人に対して財産を贈与していた場合、他の相続人が不公平だと感じることがあります。

例えば次のようなケースです。

長男だけ住宅資金の援助を受けていた
特定の子どもに多額の贈与があった
学費の負担が大きく違った

このような場合、相続時に「特別受益」という制度が問題になります。

特別受益とは

特別受益とは、特定の相続人が被相続人から生前に受けた特別な利益のことです。

例

住宅購入資金
事業資金
多額の贈与

特別受益がある場合には、その分を考慮して相続分を調整することがあります。

図で示すと次のようになります。

遺産 3000万円長男：生前贈与 1000万円
次男：なし
長女：なし↓実質的な財産長男 2000万円
次男 3000万円
長女 3000万円

このように調整を行うことで公平性を確保しますが、実際には

贈与の有無
贈与の金額
特別受益に該当するか

などについて意見が対立することも多いです。

その結果、遺産分割が長期化する原因になります。

遺産分割でよくある相続トラブルの事例

遺産分割トラブルは、さまざまな状況で発生します。しかし、実際の事例を見てみると、いくつかの典型的なパターンがあります。

ここでは、相続実務でよく見られる代表的なトラブル事例を紹介します。

主なトラブルの例は次のとおりです。

事例	内容
実家の相続問題	不動産を誰が取得するか
介護負担の問題	介護をした相続人の主張
財産の不透明性	財産内容が不明

これらの事例を理解しておくことで、相続トラブルを未然に防ぐことができます。

長男が実家を相続するケース

遺産分割トラブルで特に多いのが、実家の不動産をめぐる問題です。

例えば、次のような状況です。

父死亡
↓
相続人
長男・次男・長女
↓
相続財産
実家（土地建物）3000万円
預金500万円

この場合、長男が実家に住んでいると、次のような対立が起こることがあります。

相続人	主張
長男	実家に住み続けたい
次男	売却して現金で分けたい
長女	公平に分けたい

実家を長男が取得する場合には、他の相続人に代償金を支払う必要があります。しかし、代償金を支払う資金がない場合には、話し合いがまとまらないことがあります。

このようなケースでは

不動産を売却する
代償分割を行う
共有にする

などの方法を検討する必要があります。

親の介護をした相続人と他の相続人の対立

近年の相続トラブルで非常に多いのが、親の介護をしていた相続人と他の相続人との対立です。

高齢化社会の影響もあり、親の介護を長期間にわたって行う家庭は珍しくありません。しかし、その負担が特定の子どもに偏るケースも多く、相続の場面で不満が表面化することがあります。

例えば、次のようなケースです。

相続人	状況
長女	10年間同居して介護
長男	遠方に住んでいる
次男	ほとんど介護に関与していない

この場合、長女が次のように主張することがあります。

自分が介護をしてきた
生活を犠牲にしてきた
その分を相続で考慮してほしい

一方で他の相続人は次のように主張することがあります。

相続は法定相続分どおりに分けるべき
介護は家族として当然

このような意見の対立が、遺産分割トラブルの原因になります。

民法では、このような場合に 寄与分 という制度があります。寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人がいる場合、その貢献を相続分に反映させる制度です。

寄与分の対象になる行為の例としては、次のようなものがあります。

長期間の介護
事業の手伝い
無償での労働提供
財産管理

ただし、寄与分が認められるためには

通常の扶養義務を超える貢献
財産の維持または増加に寄与したこと

などの条件を満たす必要があります。

そのため、寄与分の判断は非常に難しく、相続人同士で意見が対立することも少なくありません。

実際には

どこまでが介護なのか
どの程度の貢献なのか
金額にするといくらなのか

といった点で争いになることが多いです。

このような問題は、相続人同士の感情的な対立を強める原因にもなります。

相続財産の把握ができていないケース

相続トラブルの原因として意外に多いのが、相続財産の内容が十分に把握されていないケースです。

相続財産の全体像が分からないまま遺産分割を進めると、相続人同士の不信感が生まれることがあります。

例えば次のようなケースです。

預金口座が複数ある
証券口座がある
貸金や借金がある
不動産が遠方にある

このような財産が存在すると、調査に時間がかかることがあります。

相続財産の調査では、次のような項目を確認する必要があります。

財産の種類	調査方法
預金	銀行照会
不動産	登記簿調査
株式	証券会社照会
保険	保険会社照会
借入金	信用情報調査

特に問題になるのが 預金の使い込み疑惑です。

例えば次のようなケースです。

親と同居していた相続人が預金を管理していた
親の死亡前に多額の引き出しがあった

このような場合、他の相続人が不信感を持つことがあります。

被相続人死亡
↓
預金残高 200万円しかし過去の残高
1000万円

この差額について

生活費として使用した
介護費用として使った
不正に引き出した

など様々な主張が出ることがあります。

このような問題は、遺産分割トラブルの原因になりやすいです。そのため、相続財産はできるだけ早い段階で調査し、相続人全員で共有することが重要です。

遺産分割で揉めないための対策

遺産分割トラブルは、事前の対策によって防ぐことができる場合があります。相続トラブルは一度発生すると解決までに長い時間がかかることもあるため、できるだけ早い段階で対策を取ることが重要です。

特に効果的な対策としては、次の3つが挙げられます。

対策	内容
遺言書の作成	財産の分配を明確にする
財産の整理	相続財産の内容を明確にする
家族での話し合い	相続の方針を共有する

これらの対策を行うことで、遺産分割トラブルを大きく減らすことができます。

遺言書を作成しておく

遺産分割トラブルを防ぐために最も効果的な方法は 遺言書を作成しておくことです。

遺言書がある場合、基本的にはその内容に従って相続が行われるため、相続人同士で財産の分け方を話し合う必要がなくなります。

遺言書で決めることができる内容は次のとおりです。

誰にどの財産を相続させるか
特定の相続人に多く財産を残す
相続人以外に財産を渡す

例えば次のような遺言も可能です。

自宅不動産 → 長男
預金 → 長女
株式 → 次男

遺言書の種類には次のものがあります。

種類	特徴
自筆証書遺言	自分で作成できる
公正証書遺言	公証人が作成
秘密証書遺言	内容を秘密にできる

一般的には 公正証書遺言 が最も安全とされています。

理由は次のとおりです。

無効になるリスクが低い
紛失しない
内容が明確

遺言書があるだけで、相続トラブルの多くは防ぐことができます。

財産の内容を事前に整理する

相続トラブルを防ぐためには、財産の内容を整理しておくことも重要です。

多くの相続トラブルは

財産がどれくらいあるのか
どこにあるのか

が分からないことから始まります。

そのため、次のような一覧表を作っておくと良いでしょう。

財産	内容
銀行預金	〇〇銀行
不動産	自宅土地建物
株式	証券口座
保険	生命保険

このような情報を整理しておくことで、相続手続きがスムーズになります。

相続人同士で事前に話し合いをしておく

相続トラブルを防ぐためには、家族で相続について話し合うことも重要です。

日本では相続の話を避ける傾向がありますが、事前に意思を共有しておくことでトラブルを防ぐことができます。

例えば次のような話し合いです。

実家を誰が相続するのか
財産をどのように分けるのか
遺言書を作るかどうか

このような話し合いをしておくことで、相続人同士の認識の違いを減らすことができます。

相続トラブルになった場合の解決方法

遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の手続きを利用することになります。

相続トラブルの解決方法には次の3つがあります。

方法	内容
遺産分割協議	相続人同士の話し合い
調停	裁判所を通した話し合い
審判	裁判官の判断

まずは相続人同士の話し合いによる解決を目指します。

遺産分割協議

遺産分割協議は、相続人全員が話し合いによって遺産の分け方を決める方法です。

特徴は次のとおりです。

自由に分割方法を決められる
手続き費用がかからない
柔軟な解決が可能

しかし、相続人のうち一人でも反対すると成立しません。

家庭裁判所の調停

遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所で 遺産分割調停 を申し立てることになります。

調停では

裁判官
調停委員

が間に入り、話し合いを進めます。

調停の流れは次のとおりです。

調停申立
↓
調停期日
↓
話し合い
↓
合意

多くの相続トラブルは、この調停段階で解決します。

審判手続き

調停でも合意できない場合には審判に進みます。

審判では、裁判官が遺産分割の方法を決定します。

つまり

話し合いで決まらない
↓
裁判所が決める

という形になります。

審判は最終的な解決手段ですが

時間がかかる
費用がかかる

というデメリットがあります。

そのため、できるだけ遺産分割協議で解決することが望ましいとされています。

行政書士に相談するメリット

遺産分割では、相続人同士の話し合いがうまく進まないケースも少なくありません。そのような場合には、弁護士に相談することで手続きをスムーズに進めることができます。

相続に争いのない場合だけ行政書士に依頼することが出来ます。行政書士に相談する主なメリットは次のとおりです。

メリット	内容
書類作成のサポート	遺産分割協議書などの作成
相続手続きのサポート	戸籍収集や財産調査
手続きの負担軽減	複雑な手続きを代行

相続手続きでは、次のような書類が必要になります。