令和8年3月を迎え、令和7年度実績分（令和7年4月～令和8年3月）の処遇改善加算実績報告の準備を始める時期になりました。
多くの障害福祉事業所で聞かれるのが、
「様式はダウンロードしたが、何を準備すればよいのか分からない」
「どの資料を根拠に数字を作るのか整理できていない」
という声です。
実績報告は様式に数字を入力する作業ではありません。
必要書類の中身を理解し、数字の根拠を整理することが最重要です。
本記事では、北海道（札幌市・振興局管内）の障害福祉事業所向けに、令和7年度実績分の処遇改善加算実績報告で準備すべき書類の種類と、その具体的内容を実務レベルで解説します。
まず整理すべき「6つの基本書類」
令和7年度実績分の実績報告で、一般的に必要となる書類は次の6つです。
✔ 実績報告書（所定様式）
✔ 賃金改善内訳書
✔ 加算受給額一覧
✔ 賃金台帳（必要に応じて）
✔ 法定福利費計算資料
✔ 就業規則（賃金規程変更があれば）
それぞれの中身を具体的に見ていきます。
実績報告書（所定様式）の具体的内容
様式は、
①札幌市指定事業所は
→ 札幌市役所
札幌市では障害福祉サービス向け（介護系と一部共通）の実績報告書が公開されています。
🔗 札幌市 福祉・介護職員等処遇改善加算等 実績報告書（Excel）
https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/zigyoshasitei/documents/yousiki3-1_3-2_3-3.pdf
※こちらは令和6年度用ですが、札幌市サイト上で令和7年度版に更新されている可能性もあります。（年度版はページ最上部の年度表記を確認してください。）
②札幌市以外は
→ 北海道石狩振興局
など各振興局のHPから取得します。
※同ページ内のファイルリンクで
- ✦ 別紙様式3-1～3-2（実績報告書）
- ✦ 別紙様式3-3（特例件数用／該当ある場合）
のExcelファイルが取得できます（年度によりファイル名が変動します）。
③北海道内各市町村ページ（例）
北海道の市町村ごとにも実績報告書を掲載している場合があります。例えば、令和6年度版ですが様式例として参考になるページ：
🔗 石狩市 実績報告書様式（令和6年度例）
https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/kenko/fukushi/1005269/1005692/1003126.html
※ここにも実績報告書のExcelリンクが掲載されています（年度ごとに更新あり）
📌 検索ワード例（公式様式を探す時に便利）
- 「福祉・介護職員等処遇改善加算 実績報告書 エクセル 札幌市」
- 「別紙様式3-1 実績報告書 北海道庁 処遇改善加算」
- 「障害福祉サービス 実績報告書 提出 北海道」
これらを各自治体・振興局のサイト内で検索すると最新版が見つかりやすいです。
記載する核心項目
① 令和7年度の加算総受給額
② 実際の賃金改善総額
③ 差額の有無
最重要ポイントは、
加算受給額以上を確実に賃金改善へ充当していること
です。
ここが不足すると返還対象になります。
賃金改善内訳書の具体的な作成方法
賃金改善内訳書は、
「どう改善したか」を示す書類です。
記載項目
・基本給増額分
・処遇改善手当
・賞与上乗せ分
・一時金
・法定福利費
会社が負担した法定福利費を含めることができる
改善額は、
支給額＋社会保険事業主負担分
で計算することが可能です。
例：
処遇改善手当 100万円
社会保険料率 15％
→ 法定福利費 15万円
→ 改善額 115万円
ここを含めて計算した方が事務所運営が楽になります。
加算受給額一覧の作り方
加算受給額一覧は、
「いくら入ってきたか」の証明です。
作成手順
1．月別加算額を集計
2．令和7年4月～令和8年3月まで一覧化
3．返戻・過誤調整を反映
国保連通知書と一致していることが絶対条件です。
賃金台帳で確認される内容
提出を求められる場合があります。
確認されるのは、
・支給実績
・対象者
・支給時期
・基本給改定履歴
計画書と実態が一致しているかが見られます。
法定福利費計算資料の中身
計算根拠が分かる資料を作ります。
・処遇改善対象支給額
・保険料率
・事業主負担割合
・算出過程
エクセルで一覧表にしておくと整理しやすくなります。
就業規則の整備
令和7年度中に
・基本給改定
・手当新設
・支給方法変更
がある場合は、就業規則に反映されている必要があります。
実地指導では、
「制度として定められているか」
が確認されます。就業規則でなくても、賃金体系が書面上でわかればOKです。
令和8年3月時点での準備ステップ
✔ 加算受給額の月別集計
✔ 改善総額の試算
✔ 法定福利費算出
✔ 計画との差異確認
✔ 必要資料のフォルダ整理
ここまで整理できれば、提出様式作成は作業になります。
まとめ
処遇改善加算の実績報告は、
様式入力作業ではなく、数字の裏付け整理作業です。
令和7年度実績分（令和8年度提出）については、
今から準備を始めることで余裕を持って対応できます。
次回は、
具体的な数値例を用いた
実績報告書の記入方法・計算方法を解説します。
【第2部 完】
行政書士に実績報告の作業を外注できますよ
事業所さんたちはみなさんまじめなので、「実績報告は全部自社でやるものだ」と思われていますが、実はその作業を行政書士に外注することが出来ます。
「事務所が何にもしなくてよい」とはなりませんが、少なくとも次の事を実現できます。
１．データや資料を渡せば必要書類を作ってくれる
２．自分で作るべき書類を事前に教えてくれ、作った種類をチェックしてもらえる
３．実績報告の書類を代行提出してくれる
４．年度末に加算の配分の調整を教えてくれる
もちろん費用は掛かりますが、わずらわしい業務を軽減し、本来の直接支援に集中出来るようになるメリットは大きいのではないでしょうか？
イーエイブル法務事務所では、障がい福祉事業に特化した支援をご提供しております。
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