処遇改善加算の実績報告は、「様式を提出すれば終わり」ではありません。
本当に重要なのは、
加算が適正に職員の賃金へ反映されているかを、自ら確認できること
です。
令和7年度実績分（令和8年度提出）の報告を控えた今、北海道の障害福祉事業所が提出前に必ず確認しておきたいチェック項目を、実務順に整理しました。
そのまま使えるセルフ点検ガイドとして活用してください。
今すぐ確認すべきチェックリスト【提出前セルフ点検】
実績報告は「書類作成作業」ではありません。
✔ 加算受給額
✔ 賃金改善総額
✔ 配分の妥当性
を経営者自身が把握しているかが問われます。
以下、提出前に必ず確認してください。
【STEP1】加算受給額の確認チェック
□ 国保連の支払決定額と一致している
□ 返戻・過誤調整を反映している
□ 令和7年4月～令和8年3月分のみを集計している
□ 会計ソフトの収入額と整合している
□ 加算区分（Ⅰ～Ⅳ）を再確認している
最初に確認すべきは「受給総額」です。
ここがズレていると、すべての比較が意味を失います。
特に注意したいのは、
請求額ではなく実入金額であること
返戻や減額調整がある場合、請求額ベースで計算すると過大計上になります。
必ず国保連の支払決定額で再確認してください。
【STEP2】賃金改善対象者の整理チェック
□ 計画書記載の対象範囲と一致している
□ 年度途中入退職者を按分している
□ 非常勤職員の扱いを整理している
□ 管理者・兼務職員の取扱いを明確化している
□ 職種区分が曖昧になっていない
対象者の整理は、後から修正が難しい部分です。
特に年度途中の入退職者は、
・在籍月数
・支給対象月
を明確にしないと改善額が過不足になります。
おすすめは、
対象者一覧表（在籍期間・支給額・改善区分）を作ること
これだけで実績報告の精度は大きく向上します。
【STEP3】賃金改善額の計算チェック
□ 基本給増額分を含めている
□ 処遇改善手当を含めている
□ 一時金上乗せ分を含めている
□ 毎月固定手当の増額を反映している
□ 法定福利費（事業主負担分）を算入している
改善額は「支給額だけ」ではありません。
賃金改善に伴い増加した法定福利費（事業主負担分）は、改善額として算入可能です。
ここを整理することで、不足回避につながるケースがあります。
計算根拠が説明できる状態にしておくことが重要です。
【STEP4】受給額との比較チェック
□ 賃金改善総額が加算受給総額以上
□ 不足分が存在しない
□ 不足がある場合は年度内に調整済み
□ 差額の理由を説明できる
ここが最重要ポイントです。
不足がある状態で提出すると、返還対象になる可能性があります。
単に「合っている」ではなく、
なぜその数字になっているのか説明できること
が重要です。
【STEP5】前年度との比較チェック
□ 前年度賃金水準を下回っていない
□ 人員変動を考慮している
□ 常勤換算で整理している
□ 減額理由を合理的に説明できる
単純な総額比較では不十分です。
確認すべきは、
・人数
・常勤換算
・在籍期間
人員減少による総額減少なのか、実質的な水準低下なのかを区別する必要があります。
【STEP6】様式入力チェック
□ 最新様式を使用している
□ Excel計算式を破壊していない
□ 端数処理を統一している
□ 添付書類が揃っている
□ 押印要否を確認している
前年様式の流用は要注意です。
北海道では自治体ごとに様式更新タイミングが異なります。
必ず提出先の最新様式を使用してください。
【STEP7】北海道特有の確認事項
□ 提出先を誤っていない（札幌市／振興局）
□ 提出期限を再確認している
□ 電子申請のファイル形式を確認済み
□ 郵送の場合は到達日を考慮している
北海道では、
・札幌市指定事業所
・振興局管内事業所
で提出先が異なります。
締切日も自治体ごとに微妙に違うため、必ず公式発表を確認してください。
実績報告を「作業」にしないために
処遇改善加算の実績報告は、
✔ 経営の健全性
✔ 給与体系の透明性
✔ 職員定着
と直結しています。
数字を整理することで、
「どれだけ人件費に還元できているか」
「来年度も持続可能か」
が見えてきます。
単なる義務対応ではなく、経営管理の一環として捉えることが重要です。
今この時期にやるべきこと【令和8年3月段階】
1．年間加算受給見込額の確定
2．賃金改善総額の試算
3．不足有無の早期確認
3月段階で概算を掴めていれば、
提出直前に慌てることはありません。
不足がある場合も、早期なら調整余地があります。
まとめ
令和6年度から新処遇改善加算へ一本化されましたが、
本質は変わりません。
加算は確実に職員の賃金へ還元すること
その確認作業が実績報告です。
提出前にチェックリストで整理し、
余裕を持って令和7年度実績報告に臨みましょう。
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