【速報】永住許可の手数料大幅引き上げし上限３０万円に（2026年3月10日閣議決定）

本日（2026年3月10日）、政府が入管法改正案を閣議決定したことにより、1982年以来、約44年ぶりとなる手数料改定が現実味を帯びてきました。本記事では速報をまとめます。

ご認識の通り、本日2026年3月10日、政府は在留手続きの手数料上限を引き上げる「入管難民法改正案」を閣議決定しました。

速報の内容を整理すると、単に「30万円になった」わけではなく、「法律上の上限を30万円に設定し、実際の運用（政令）で大幅に値上げする」という構造になっています。

法務事務所を開業予定のものとして、取扱業務に予定している入管関係について、速報をまとめました。

手数料「法律上限」の引き上げ内容

今回の改正案では、現在一律で「1万円」とされている法律上の上限額が以下のように引き上げられます。

• 永住許可申請： 現行上限 1万円 → 改正後上限 30万円
• 在留期間更新・変更： 現行上限 1万円 → 改正後上限 10万円

実際に支払う金額（想定値）

法律上の上限はあくまで「枠」であり、実際に窓口で支払う額は今後の「政令」で決まります。現在報道および検討されている有力な金額案は以下の通りです。

• 永住許可： 20万円程度（現行 1万円）
• 在留期間更新・変更：3万円〜7万円程度（現行 6,000円）
  • ※在留期間が長いほど高くなる「期間連動制」が導入される見込みです（例：5年ビザは7万円など）。
  • ※オンライン申請の場合は、数千円程度の割引が検討されています。

なぜこれほど値上げされるのか？

主な理由は以下の3点です。

• 欧米諸国との水準合わせ: 日本の手数料は実費徴収のみで世界的に極めて安く、アメリカ（永住権約470ドル〜）やイギリス等の水準に近づける狙いがあります。
• 共生施策の財源確保: 外国人への日本語教育や相談窓口の拡充、多言語化対応などの費用に充てられます。
• 審査の厳格化・デジタル化: テロ対策や不法就労防止のための新システム（JESTA等）の維持管理費に充当されます。

実施時期のスケジュール

• 2026年3月10日: 閣議決定（今国会に提出）
• 2026年中: 法案成立
• 2026年度内（2027年3月まで）: 実際の値上げ実施
  • ※早ければ2026年の秋以降、遅くとも来年4月までには施行される見通しです。

事業主様へのアドバイス・注意点

このニュースは外国人スタッフにとって非常に大きな衝撃です。以下の点にご留意ください。