障がい福祉事業者のためのBCP（業務継続計画）整備ガイド｜義務化対応と実務的な作成手順

令和の制度改正により、障がい福祉サービス事業者にはBCP（業務継続計画）の策定と運用が求められるようになりました。

しかし、実際の現場では

• BCPとは何を作ればよいのか
• 書類はどこまで整備する必要があるのか
• 実際の災害や感染症のときにどう使うのか

といった疑問を持つ事業者も少なくありません。

BCPは単なる形式的な書類ではなく、災害・感染症などの非常時においても利用者へのサービスを継続するための重要な仕組みです。

とくに障がい福祉サービスでは、利用者の生活を支える役割を担っているため、事業所が停止してしまうと利用者の生活に重大な影響が生じる可能性があります。

この記事では、行政書士として障がい福祉事業者を支援する立場から、

• BCP制度の基本
• 障がい福祉事業に求められるBCPの内容
• 実務で作成するべき書類
• 実際の作成手順

について、実務資料として使えるレベルで詳しく解説します。

これからBCP整備を進める事業者や、既存のBCPを見直したい事業所にとって、実務の参考となる内容をまとめています。

第1章: BCPとは何か

この章のポイント

• BCPは「事業を止めない、止まってもすぐに復旧させる」ための計画である。
• 福祉事業は利用者の命に直結するため、一般企業以上に策定の意義が大きい。

1. BCPの定義と目的

BCPとは、Business Continuity Plan（業務継続計画）の略称である。大地震などの自然災害、感染症の蔓延、テロ等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことを指す。

単なる「防災計画」との違いは、「事業の継続」に主眼を置いている点である。防災計画が「人命の安全確保」や「建物の保全」を中心とするのに対し、BCPは「安全を確保した上で、いかにしてサービスを提供し続けるか、いつまでに復旧させるか」という経営的視点が含まれる。

2. 福祉事業におけるBCPの重要性

一般企業であれば、災害時に一時休業しても顧客への影響は限定的かもしれない。しかし、障がい福祉サービスの場合、食事、排泄、入浴、医療的ケアなど、利用者の日常生活そのものを支えている。サービスが中断することは、利用者の生命や健康の危機に直結する恐れがある。

したがって、福祉事業所におけるBCPは、「経営を守る」だけでなく、「利用者の命と生活を守る」ための社会的責務そのものであると言える。

第2章: 義務化の概要

この章のポイント

• 令和6年4月より、全ての障がい福祉サービス事業所でBCP策定が完全義務化された。
• 未策定の場合、報酬の減算対象となる。

1. 令和6年4月からの完全義務化

これまで経過措置期間が設けられていたが、令和6年（2024年）4月1日より、全ての障がい福祉サービス等事業者に対して、BCPの策定等が完全に義務付けられた。これは、新型コロナウイルス感染症の経験や、近年の風水害の頻発を踏まえた措置である。

2. 義務化の内容

法令上、事業者に求められている義務は、単に「計画書を作る」ことだけではない。以下の3点セットが義務化されている

重要：未策定の場合の減算措置

基準を満たさない場合（BCP未策定、研修・訓練の未実施）、「業務継続計画未策定減算」が適用される。
・所定単位数の減算（サービス種別によるが、基本報酬の数％程度の減算となる場合がある）
※経過措置として、一定期間は減算幅が緩和される措置もあるが、行政指導の対象となるため、速やかな策定が必須である。

第3章: BCPの種類と対象

この章のポイント

• 「感染症」と「自然災害」の2種類のBCPが必要である。
• それぞれリスクの性質が異なるため、対策も異なる。

1. 感染症BCPと自然災害BCP

厚生労働省のガイドラインでは、BCPを大きく以下の2つに分類している。

種類	対象となるリスク	特徴
感染症BCP	新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等	・建物等の物理的被害は少ない。 ・職員や利用者が感染し、マンパワーが不足する。 ・期間が長期化しやすい。
自然災害BCP	地震、水害、台風、土砂災害等	・建物、設備、ライフライン（電気・水）に物理的被害が出る。 ・突発的に発生し、初動の72時間が特に重要。 ・避難が必要になる場合がある。

これらの両方を作成する必要がある。片方だけでは義務を果たしたことにはならないため注意が必要である。

第4章: BCP策定の基本方針

1. 基本方針の定め方

BCPの冒頭には、必ず「基本方針」を明記する。これは、緊急時に判断に迷った際、立ち返るべき原則となる。一般的には以下の3点を掲げることが多い。

• ① 利用者の生命・身体の安全確保：何よりも優先される最上位の目的。
• ② 職員の安全確保：支援者である職員が倒れてはサービスは継続できない。職員とその家族の安全も守る。
• ③ サービスの継続と早期復旧：地域社会における福祉拠点の役割を果たす。

この方針を明確にし、職員全員で共有することがBCP運用の第一歩である。

第5章: BCP策定の推進体制

1. 対策本部の設置

緊急時に誰が指揮を執るのか、平常時に決めておく必要がある。これを「災害対策本部（または感染症対策本部）」と呼ぶ。

2. 小規模事業所での体制構築

大規模法人のように細かく班分けができない小規模事業所の場合、以下のように兼務を前提としたシンプルな体制を推奨する。

重要なのは、「本部長が不在の時、誰が代行するか」の順位を第2順位、第3順位まで決めておくことである。

第6章: リスクの把握と被害想定

この章のポイント

• ハザードマップの確認は必須事項である。
• 自事業所の立地条件に合わせた具体的な被害を想定する。

1. ハザードマップの確認方法

自然災害BCPを作成する前に、国土交通省や各自治体が公開している「ハザードマップ」を必ず確認する。事業所が浸水想定区域に入っているか、土砂災害警戒区域にあるかによって、対策は根本的に異なる。

例えば、浸水深が3メートルと予想される地域であれば、垂直避難（2階への避難）で足りるのか、あるいは早急な立ち退き避難が必要なのかを判断する材料となる。

2. 感染症発生時の想定

感染症においては、「職員の何割が出勤停止になったら、どの業務を停止するか」という人的リソースの被害想定を行う。
例：職員の20%が欠勤した場合、入浴サービスを中止し清拭に切り替える、等。

第7章: 優先業務の選定

1. 優先業務とは

非常時において、すべての業務を平時通り行うことは不可能である。そのため、「絶対に止められない業務（優先業務）」と「一時的に縮小・休止してもやむを得ない業務」を選別しておく必要がある。

2. サービス類型別の優先業務の例

サービス類型	優先業務（例）	縮小・休止検討業務（例）
入所系 （グループホーム等）	・食事の提供 ・排泄介助 ・服薬管理・医療的ケア	・入浴（清拭で代替） ・レクリエーション ・外出支援
通所系 （就労・生活介護等）	・利用者の安否確認 ・安全な帰宅支援 ・独居者への緊急支援	・通常の生産活動 ・送迎サービス（安全確保まで） ・入浴
訪問系 （居宅介護等）	・独居で自力避難困難な方の支援 ・生命維持に必要なケア（食事・排泄）	・掃除・洗濯などの家事援助 ・同居家族がいる場合の身体介護

第8章: 感染症BCPの作成実務

ここからは、実務的なドキュメント作成の流れに沿って解説する。

8-1 平常時の対応

体制構築：感染対策委員会を設置し、定期的に開催する規定を作る。
備蓄品：マスク、手袋（グローブ）、ガウン、消毒液、抗原検査キット等を、職員数・利用者数に応じて最低2週間〜1ヶ月分程度備蓄する。備蓄リストを作成し、使用期限を管理する。

8-2 初動対応

「発熱者が出た」瞬間の動きを決める。

• 第一発見者は誰に報告するか。
• 発熱した利用者をどの部屋（個室等）に隔離するか。
• 担当職員を固定し、他の利用者との接触を断つ。

8-3 感染拡大防止（ゾーニング）

施設内で陽性者が発生した場合、空間を分ける「ゾーニング」が重要となる。

• 汚染区域（レッドゾーン）：陽性者の居室、専用トイレ、ゴミ捨て場。
• 清潔区域（グリーンゾーン）：上記以外のエリア。スタッフルーム等は厳守。
• 境界（イエローゾーン）：PPE（個人防護具）の着脱場所。

図面上でどこを区分けするか、事前にシミュレーションし、BCPに図示しておく。

8-4 業務継続

職員が次々と感染し、人手が足りなくなった場合の対応策を記載する。
・法人内の他事業所からの応援要請手順。
・人材派遣会社との事前契約の検討。
・自治体や業界団体への応援要請ルートの確認。

第9章: 自然災害BCPの作成実務

9-1 平常時の対応（建物・設備）

家具の転倒防止対策、窓ガラスの飛散防止フィルム、避難経路の確保（荷物を置かない）など、ハード面の対策を記載する。また、電気・水道・ガスが停止した場合の代替手段（カセットコンロ、非常用発電機、備蓄水）をリスト化する。

9-2 緊急時の対応（発動基準と参集）

BCP発動基準：「震度5弱以上の地震が発生した場合」「大雨特別警報が発令された場合」など、明確な基準を設ける。
参集基準：夜間休日の発災時、職員は参集すべきか。「震度6以上かつ自身の安全が確保できた場合のみ参集」など、職員の安全を守る基準を設定する。無理な参集は二次災害を招く。

9-3 業務継続

被災後の復旧手順を定める。
・建物の安全確認（倒壊の危険性はないか）。
・ライフラインの復旧状況確認。
・利用者情報のバックアップ（クラウド保存やUSBメモリの持ち出し）の活用。

第10章: 実際の書類作成手順

この章のポイント

• 厚生労働省の「ひな形」を活用するのが最短ルートである。
• 「赤字」の部分を変えるだけで、一定水準のBCPが完成する。

10-1 使用する様式・ひな形

厚生労働省のホームページにて、障がい福祉サービス種別ごとの「ひな形（Wordファイル）」が公開されている。これをダウンロードし、加工して作成することを強く推奨する。

10-2 必須書類の作成

以下の書類セットを作成・整備する。

• BCP本体（感染症編・自然災害編）：基本方針や対応手順を記したメインの文書。
• 様式1：推進体制の構成メンバー：誰が本部長で、誰が各班の担当か、連絡先とともに記載。
• 様式2：施設外連絡リスト：協力医療機関、消防、警察、自治体、水道局等の連絡先。
• 様式3：緊急連絡網：全職員の連絡先フローチャート。
• 様式4：備蓄品リスト：品名、数量、保管場所、期限を管理する表。
• 様式5：重要業務リスト（業務分類）：優先業務を選定した表。

10-3 書類作成の実務ポイント

厚労省のひな形は、変更が必要な箇所が「赤字」や「[]」などで示されていることが多い。
1. まず赤字部分を自事業所の名称や実情に合わせて書き換える。
2. 青字や黒字の解説部分は、内容を理解した上で、自事業所に当てはまらない場合は削除・修正する。
3. 完成したら、印刷してファイルに綴じ、いつでも誰でも見られる場所に保管する。

第11章: 職員への周知と研修

1. 研修実施の義務

BCPは作って終わりではない。年1回以上、全職員（パート・アルバイト含む）を対象に研修を行う義務がある。新規採用職員への研修も忘れずに行う。

2. 効果的な研修方法

・BCPの読み合わせ。
・厚生労働省がYouTube等で公開している研修動画を視聴し、感想を共有する。
・ハザードマップを見ながら、通勤経路のリスクを確認する。
※実施後は必ず「研修実施記録（日時、参加者、内容）」を残し、保管する（実地指導で確認される）。

第12章: 訓練の実施

1. 訓練実施の義務

研修と同様、年1回以上の訓練（シミュレーション）が義務付けられている。自然災害と感染症、それぞれのテーマで実施することが望ましい。

2. 机上訓練と実地訓練

• 机上訓練（シミュレーション）：会議室等で、「〇月〇日、震度6強の地震発生。電気停止。夜勤者2名」といったシナリオを提示し、誰がどう動くかを話し合う。BCPの不備を見つけるのに有効。
• 実地訓練：実際に防護服を着脱してみる、避難経路を歩いてみる、安否確認システムを使ってみる等の身体を動かす訓練。

訓練結果も必ず記録に残し、BCPの修正（見直し）に繋げる。

第13章: 他事業所・地域との連携

大規模災害時、単独の事業所だけで事業を継続するのは困難である。

• 相互応援協定：近隣の同業者や、法人内の別事業所と、物資の融通や職員の派遣に関する協定を結んでおく。
• 地域との連携：町内会や自治会と日頃から顔の見える関係を作り、災害時に利用者の避難支援をお願いできる体制を作る。

第14章: 福祉避難所について

自治体から「福祉避難所」の指定を受けている、あるいは協定を結んでいる事業所は、一般の避難所では生活が困難な高齢者や障がい者を受け入れる役割がある。

BCPにおいては、「通常利用者の支援」と「外部からの避難者受け入れ」をどのように両立させるか（スペースの区分け、人員配置）を定めておく必要がある。

第15章: BCPの見直しと改善

BCPは常に未完成である。職員の入れ替わり、連絡先の変更、新たな感染症の出現など、状況は変化する。

• 最低でも年1回（訓練実施後など）は見直しを行う。
• 連絡網の電話番号が変わっていないか確認する。
• 備蓄品の賞味期限・使用期限を確認する。

PDCAサイクル（計画→研修・訓練→評価→見直し）を回し続けることが、実効性のあるBCPへの鍵となる。

第16章: よくある質問(Q&A)

Q. 職員数名の小規模事業所ですが、義務ですか？
A. はい、規模に関わらず全ての障がい福祉サービス事業所に義務付けられています。小規模ならではのシンプルなBCPで構いません。

Q. 感染症と自然災害、別々に作る必要がありますか？
A. はい、それぞれ対応が異なるため、2種類作成する必要があります。ただし、総則部分（基本方針など）は共通化し、一体的な冊子にすることは可能です。

Q. 作成期限はありますか？
A. 令和6年4月1日より義務化されていますので、未策定の場合は直ちに作成に着手してください。

第17章: 参考資料

BCP作成にあたり、以下の公的資料が非常に有用である。

• 厚生労働省：障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン等
  （ガイドライン本体やひな形がダウンロード可能）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15758.html?utm_source=chatgpt.com
• WAM NET（ワムネット）：障害福祉サービス等における業務継続計画（BCP）作成支援
  （動画解説などが充実している）
  https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/dprevent/dprevent007.html
• 各都道府県・指定都市の障害福祉課ホームページ
  （地域独自の様式や研修情報がある場合がある）