「家族滞在で日本に来たけど、働くことはできるの？」
「アルバイトなら問題ない？それとも在留資格の変更が必要？」
このような相談は、外国人雇用の現場で非常によく聞かれます。
在留資格「家族滞在」は、あくまで
👉 就労ビザを持つ方の家族として日本に滞在するための資格
であり、原則として自由に働けるわけではありません。
しかし実際には、
- アルバイトとして働きたい
- フルタイムで就職したい
- 将来的に正社員として働きたい
といったニーズが多く、どこまで可能なのか判断に迷うケースも少なくありません。
本記事では、
- 家族滞在で働ける範囲（資格外活動許可）
- 在留資格変更が必要になるケース
- 手続きの流れと注意点
- 違反にならないためのポイント
について、実務目線でわかりやすく解説します。
フルタイムで働くなら在留資格の変更が必要
まず結論から整理します。
👉 「家族滞在」のままフルタイムで働くことはできません
そのため、
👉 週28時間を超えて働く場合は、原則として在留資格の変更が必要です
一方で、
👉 週28時間以内のアルバイトであれば「資格外活動許可」を取得すれば就労可能
です。
つまり、
- アルバイト → 許可を取ればOK
- フルタイム → 在留資格変更が必要
という明確な線引きがあります。
家族滞在とは何か｜そもそも働くための資格ではない
まず前提として、
「家族滞在」は
👉 就労ビザを持つ外国人の配偶者や子どもが日本に滞在するための資格
です。
つまり本来は、
- 生活のための在留資格
- 就労を目的とした資格ではない
という位置づけです。
そのため、
👉 原則として自由に働くことはできない
というルールになっています。
① 週28時間以内ならアルバイトは可能（資格外活動許可）
最もよくあるケースがアルバイトです。
■ 必ず必要になる手続き
家族滞在の方がアルバイトをする場合、
👉 資格外活動許可の取得が必須
です。
■ 資格外活動許可とは
本来認められていない活動（＝就労）を、
👉 例外的に認めてもらう許可
です。
■ 就労条件
- 週28時間以内
- 風俗営業などの禁止業種は不可
■ 注意点
👉 許可を取らずに働くと不法就労になる
これは非常に重要です。
② フルタイムで働く場合｜在留資格変更が必要
ここが本記事の核心です。
■ なぜ変更が必要なのか
家族滞在のままでは、
👉 就労そのものが制度上認められていない
ためです。
■ 変更先の代表例
働く内容に応じて、
👉 就労可能な在留資格へ変更
する必要があります。
■ 主な例
- 技術・人文知識・国際業務
- 介護
- 特定技能
など
■ ポイント
👉 仕事内容と在留資格が一致している必要がある
つまり、
「とりあえず働く」ではなく
👉 職種ごとに適切なビザを取得する必要がある
という点が重要です。
③ 例外的なルート｜特定活動・定住者への変更
一定の条件を満たす場合、
👉 より柔軟に働ける在留資格へ変更できるケース
があります。
■ 特定活動・定住者とは
これらは、
👉 個別事情に応じて認められる特別な在留資格
です。
■ 典型的なケース（高校卒業→就職）
以下の条件を満たす場合、
👉 家族滞在から変更できる可能性があります
■ 主な要件
- 日本の高校を卒業（または卒業見込み）
- 日本で義務教育を修了している
- 入国時に18歳未満
- 就職先が決まっている
■ 特徴
- 就労制限が緩和される
- 幅広い仕事が可能になる
👉 いわゆる「日本育ち」の外国人に対する救済措置
と考えると理解しやすいです。
④ 手続きの流れと必要書類
在留資格変更は、
👉 出入国在留管理局（入管）で行います
■ 主な必要書類
- 在留資格変更許可申請書
- パスポート
- 在留カード
- 雇用契約書または内定通知書
- 履歴書
- 卒業証明書
- 身元保証書
■ 手続きのポイント
- 就労内容と資格の整合性が重要
- 書類不備は不許可の原因になる
- 審査には時間がかかる
👉 事前準備が非常に重要
です。
実務で多いトラブルと注意点
現場でよくあるミスを整理します。
■ ① 無許可でアルバイトしてしまう
→ 不法就労に該当
■ ② 28時間を超えて働いてしまう
→ これも違反
■ ③ 就職内定後に変更していない
→ 働き始める前に変更が必要
■ ④ 職種と在留資格が合っていない
→ 不許可リスクが高い
まとめ｜判断基準は「働き方」で決まる
最後にシンプルに整理します。
■ アルバイトの場合
👉 資格外活動許可を取得すればOK
👉 週28時間以内が上限
■ フルタイム就労の場合
👉 在留資格の変更が必須
👉 就労内容に合ったビザを選ぶ
■ 特例ルート
👉 特定活動・定住者への変更も可能（条件あり）
家族滞在はあくまで
👉 「生活のための資格」
であり、
👉 働き方に応じて適切な在留資格へ切り替える必要がある
という点が最も重要です。
