「人手が足りないから外国人を雇いたい」
建設業の現場では、こうした声が年々増えています。特に札幌市周辺でも、受注はあるのに人手が確保できず、機会損失が発生している企業は少なくありません。
しかし、外国人雇用は「求人を出せばすぐ採用できる」というものではなく、制度の理解や社内体制の整備をせずに進めると、採用後にトラブルになるケースも多く見られます。
本資料では、これから外国人を雇用しようと考えている建設会社の経営者に向けて、まず最初に考えるべきことと、事前に準備すべきポイントを整理しました。
実際の採用手続きに進む前に、「自社は受け入れが可能な状態か」を判断するためのチェック資料としてご活用ください。
外国人採用は「人手が足りないから誰でも」では失敗します。
- 在留資格ごとに就労できる仕事の範囲が異なります。
- 雇用主には「①採用時の就労確認義務」「②ハローワークへの届出義務」があります（厚生労働省）。
だからこそ、最初に整理すべきは「①採用目的、②採用ルート、③受入体制」の3点です。
社長への初回確認事項（ヒアリング項目）
| 確認項目 | 内容の例 | なぜ重要か |
|---|---|---|
| 採用目的 | 慢性的人手不足か / 特定工種の補強か / 将来の戦力化か | 目的に応じて採用ルートの選び方が変わるため |
| 任せたい仕事 | 土木 / 建築 / 設備 / 手元 / 職長候補 など | 在留資格ごとに従事できる業務範囲が違うため |
| 採用時期 | いつまでに何人必要か | 国内募集を先に行うか、制度利用を検討するかの判断材料 |
| 経験レベル | 未経験可か / 即戦力が必要か | 建設分野では特定技能が有力になるかを見極めるため |
| 日本語能力 | 安全指示をどの程度理解してほしいか | 現場配置や安全教育計画に直結するため |
| 雇用条件 | 月給・社会保険・残業・昇給など | 適法な雇用や制度利用の前提条件の確認になるため |
| 受入体制 | 住居・安全教育・生活支援など | 採用後に定着するかどうかを大きく左右するため |
建設会社で検討しやすい3つの採用ルート
A. 就労制限の少ない在留資格の人材を採る
- 対象：永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
- 活動内容による就労制限なし（出入国在留管理庁）
- 向いている会社：まず1名試したい、早急に採用したい、手続き負担を抑えたい
ポイント：在留カードで就労可否を確認 → ハローワーク届出 → 現場適応を重視
B. 建設分野の特定技能で採る
- 建設現場の担い手として本格的に考えるなら最有力
- 業務区分：土木、建築、ライフライン/設備
- 技術水準：建設分野特定技能1号評価試験または技能検定3級合格（技能実習2号修了者は試験免除）
- 日本語：国際交流基金日本語基礎テストまたはJLPT N4以上（技能実習2号修了者は免除）
- 会社側の条件：建設業許可、国内人材確保の取組、CCUS登録、関係団体加入、受入計画認定（国土交通省・JAC）
- 向いている会社：中長期的に戦力を育てたい、継続採用したい
ポイント：「採れるか」より先に「受入れられる会社か」の確認が必要
C. 資格外活動（留学生等）のアルバイト採用
- 留学・家族滞在などは「資格外活動許可」がある場合に限り就労可
- 建設会社の主力人材としてではなく、補助的・限定的な就労
- 注意：建設現場では安全面・勤務時間の確認が特に重要
ポイント：「外国人だから働ける」ではなく、必ず在留カードと許可内容を確認
採用前に会社側が準備する資料リスト
🏢 会社側の基本資料
- 建設業許可の内容がわかる資料（特定技能の前提確認）
- 会社案内・登記事項・事業内容（工種の確認）
- 直近の決算書（継続的な雇用が可能か）
- 常勤職員数がわかる資料（特定技能の人数条件確認）
- 就業規則・賃金規程（労働条件整理）
- 社会保険加入状況（適正雇用の前提）
- 求人票・国内募集の履歴（国内人材確保の取組確認）
- 現場の安全教育資料（受入体制確認）
- 宿舎・通勤手段の想定メモ（地方特有の重要事項）
👤 採用予定者の確認資料
- 在留カード（在留資格・就労可否・在留期間の確認）
※在留カードには氏名・国籍・住居地・在留資格・就労の可否が記載（出入国在留管理庁） - パスポート（本人確認・在留関係資料の補足）
- 履歴書・職務経歴（工種への適性判断）
- 日本語力がわかる資料（現場配置・安全教育の判断）
- 試験合格証等・該当者のみ（特定技能の可能性確認）
- 現在の在留期限（採用スケジュールの見通し）
初回相談の進め方
【参考：信頼できる公的機関情報】
- 就労確認・届出義務：厚生労働省 外国人の雇用
- 在留資格一覧：出入国在留管理庁
- 在留カードの確認：出入国在留管理庁
- 建設分野の特定技能：出入国在留管理庁
- 建設分野の外国人受入れ案内：国土交通省
- 建設分野の制度実務：JAC（一般社団法人建設技能人材機構）
- 北海道での相談窓口：ハローワークプラザ札幌 外国人・留学生支援コーナー
本資料は初期段階の検討整理を目的としたものです。制度の詳細・申請手順については次回以降にご案内します。
最終確認日：2026年4月
