令和8年6月から、障がい福祉分野において
親切サービス「計画相談支援」 という新たな仕組みが施行されます。
この制度は、相談支援専門員や計画相談支援事業所だけでなく、
障がい福祉サービスを提供する事業所側の実務や連携体制にも影響を及ぼす可能性がある制度です。
しかし現時点では、
- どの事業所に関係するのか
- 既存の計画相談支援と何が違うのか
- 事業所として何を準備・理解しておくべきか
といった点が十分に整理できていない事業主の方も少なくありません。
本記事では、
令和8年6月施行の新設サービス「計画相談支援」について、制度の背景や考え方を踏まえつつ、事業主が実務上押さえておくべきポイントを中心に詳しく解説します。
新制度サービス「計画相談支援」の概要
(1) 制度創設の背景と目的
これまで、障がい福祉サービスの利用にあたっては「サービス等利用計画」の作成が必須とされてきましたが、利用者の高齢化や障がいの重度化、親亡き後の生活支援など、ニーズの複雑化・多様化が進んでいます。従来の相談支援体制では、モニタリングの頻度や連携機関との調整において、十分な対応が困難なケースも散見されました。
今回の改正で新設される「計画相談支援」は、従来の枠組みに加え、より「重層的」かつ「伴走型」の支援体制を構築することを目的としています。単なるプラン作成にとどまらず、地域資源との結びつきや、緊急時の対応力強化、就労や住まいに関する横断的なコーディネート機能が求められることになります。
(2) 新制度の基本構造
本制度は、既存の「計画相談支援」を廃止するものではなく、より高度な専門性や頻回な支援を必要とする利用者向けに、新たな類型の相談支援サービスとして位置づけられます。具体的には、以下の3点が大きな特徴となります。
- 高頻度モニタリングの義務化：
従来の月1回等のモニタリングに加え、利用者の状況変化に応じた随時の面談や、関係機関担当者会議の開催が要件化されます。 - チーム支援体制の強化：
医療・教育・就労等の多機関との連携協定や、情報共有プラットフォームの活用が運営基準に盛り込まれます。 - 報酬体系の見直し：
支援の密度に応じた加算体系が新設され、質の高い相談支援を行う事業所が評価される仕組みとなります。
対象となる利用者および適用場面
(1) 主な対象者像
新設サービス「計画相談支援」の対象となるのは、主に以下のような状況にある利用者とされています。
- 強度行動障がいを有する者：
環境の変化に敏感であり、専門的なアセスメントと頻繁な環境調整が必要な方。 - 医療的ケア児・者：
医療機関と福祉サービスの綿密な連携が不可欠であり、退院時や状態変化時の調整が必要な方。 - 地域移行を希望する長期入院・入所者：
精神科病院や入所施設から地域生活への移行を目指し、住居確保や生活基盤の構築支援を要する方。 - 親亡き後を見据えた緊急対応が必要なケース：
家族介護力の低下により、緊急時の支援体制構築が急務となっている世帯。
(2) 適用される具体的場面
通常の更新時だけでなく、利用者のライフステージの変化や緊急事態発生時において、本サービスへの切り替えや適用が検討されます。
例えば、
・特別支援学校卒業後の進路決定時
・親の病気による緊急ショートステイ利用時
・就労定着支援終了後の生活再設計時
などが該当します。
事業者に求められる実施要件と義務
新設サービス「計画相談支援事業」を行うにあたっては、指定基準および運営基準において、従来よりも厳しい要件が課される見込みです。特に以下の点にご留意ください。
(1) 人員配置基準の厳格化
相談支援専門員の配置については、単なる資格保持だけでなく、実務経験年数や特定の専門研修（強度行動障がい支援者養成研修、医療的ケア児等コーディネーター養成研修など）の修了が要件となる可能性があります。また、常勤専従要件の強化や、スーパーバイザー（主任相談支援専門員）の配置が必須化されることが予想されます。
(2) 運営基準上の新たな義務
【重点確認事項】
- 24時間連絡体制の整備：
利用者や関係機関からの緊急連絡に常時対応できる体制（オンコール体制）の整備が求められます。 - 多機関協働プランの作成：
福祉サービスだけでなく、インフォーマルな社会資源も含めた包括的な支援計画の策定が義務付けられます。 - ICT活用の推進：
関係機関間でのリアルタイムな情報共有を行うため、厚生労働省が推奨するICTシステムの導入や活用が要件に含まれる可能性があります。
実務上の手続きとワークフロー
令和8年6月の施行に向け、事業所内でのワークフローを見直す必要があります。標準的な流れは以下の通りとなります。
(1) 利用開始までのフロー
- アセスメント（課題分析）：
従来のアセスメントに加え、本人が望む生活の全体像や、潜在的なリスク要因（家族の介護力、緊急時の対応資源など）を詳細に分析します。 - 利用調整会議（ケース会議）：
サービス提供事業所だけでなく、医療機関や行政担当者等を招集し、支援方針の統一を図ります。 - 新設サービス等利用計画案の作成：
より詳細な行動計画、各関係機関の役割分担、緊急時の対応フローを明記した計画案を作成します。 - 支給決定・契約：
市町村による支給決定を受けた後、利用者との重要事項説明および契約締結を行います。新制度特有の説明事項が含まれるため、契約書の改訂が必要です。
(2) モニタリングと評価
モニタリングにおいては、単にサービス利用状況を確認するだけでなく、「目標達成度」や「QOL（生活の質）の向上」に関する指標を用いた評価が求められます。また、モニタリング結果は速やかに関係機関と共有し、必要に応じて即座に計画修正を行う柔軟性が求められます。
既存サービスとの関係と移行措置
(1) 既存の特定相談支援事業との兼ね合い
現在の「特定相談支援事業所」の指定を受けている事業所が、自動的に新サービスを実施できるわけではありません。新設サービス計画相談支援を行うためには、追加の届出や変更申請、あるいは新たな指定区分での申請が必要となる見込みです。
(2) 経過措置について
施行当初は、体制整備が間に合わない事業所や地域の実情を考慮し、一定期間の経過措置が設けられる可能性があります。例えば、専門研修修了者の配置について猶予期間が設けられる等が考えられますが、原則としては施行日までに基準を満たすことが求められます。
6. 準備チェックリスト
施行までに事業所として準備すべき事項をリスト化しました。定期的に進捗を確認してください。
| カテゴリ | チェック項目 |
|---|---|
| 人材育成・採用 | □ 相談支援専門員の資格取得状況の確認 □ 強度行動障がい、医療的ケア等の専門研修への参加計画策定 □ スーパーバイザー級人材の確保・育成 □ 24時間連絡体制に対応可能なシフト調整または人員確保 |
| 運営体制整備 | □ 24時間連絡体制の構築（携帯電話の貸与、当番制のルール化） □ ICTツール（情報共有システム等）の選定と導入検討 □ 関係機関（医療、就労、教育等）との連携ネットワークの再構築 |
| 書類・規程 | □ 重要事項説明書および契約書の改訂準備 □ 運営規程の変更案作成（営業日、営業時間、緊急時対応等） □ アセスメントシート、モニタリングシートの様式見直し |
| 財務・経営 | □ 新報酬単価に基づく収支シミュレーションの実施 □ 加算取得要件の確認と対策 □ 自治体への事前協議・質問事項の整理 |
想定される影響とメリット
(1) 事業運営への影響
業務負担に関しては、高頻度なモニタリングや関係機関調整により、相談支援専門員一人あたりの担当件数は減少せざるを得ない可能性があります。そのため、効率的な業務遂行と適切な担当件数の管理が経営上の重要課題となります。
(2) 事業者にとってのメリット
一方で、報酬単価の上昇や加算の充実により、収益性の向上が期待できます。また、専門性の高い支援を提供することで地域での信頼獲得につながり、困難事例への対応ノウハウが蓄積されることで、事業所としてのブランド力強化にも寄与します。
Q&A（よくある質問と回答）
Q1. すべての相談支援事業所がこの新サービスに対応しなければならないのですか？
A1. いいえ、義務ではありません。既存の計画相談支援のみを継続することも可能です。ただし、重度障がい者や地域移行支援などのニーズが高い地域では、新サービスへの対応が求められる傾向にあります。
Q2. 新たな資格が必要になりますか？
A2. 新たな国家資格等は不要ですが、既存の相談支援専門員資格に加え、特定の分野（医療的ケア、強度行動障がい等）に関する専門研修の修了が要件となる可能性が高いです。研修情報は都道府県からの通知を注視してください。
Q3. 報酬はどの程度上がりますか？
A3. 現時点では具体的な単位数は未確定ですが、業務量と専門性の向上に見合った報酬体系が検討されています。特に「緊急時対応」や「多機関連携」に関する評価が手厚くなる見込みです。
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