【北海道版】改正建設業法:標準労務費の基準値とは?公共工事設計労務単価と見積書の書き方を具体例で解説

北海道での労務費の計算について解説する記事のアイキャッチ画像 改正建設業法

2025年施行の改正建設業法により、「労務費の基準(標準労務費)」を踏まえた適正な見積作成がこれまで以上に重要になりました。

特に北海道では、職種別に公表されている「公共工事設計労務単価」をどのように見積へ反映させるかが実務上のポイントになります。

✔ 北海道の職種別単価はいくらなのか?
✔ 設計労務単価はどこまで拘束力があるのか?
✔ 見積書ではどこまで内訳を明示すべきか?
✔ 法定福利費や建退共掛金はどう書くのか?

本記事では、北海道の標準労務費の基準値の考え方と、改正建設業法に対応した見積書の具体的な書き方(テンプレート例付き)を、実務目線でわかりやすく解説します。

元請・下請いずれの立場でも押さえておくべき内容です。

「公共工事設計労務単価」は、建設工事で働く職種・技能ごとの1日分の基準労務費(賃金ベース) を国が毎年調査・公表するもので、労務費の基準(標準労務費)を算出する際の基礎値 になります。これは

  • ほぼ全国共通の調査方法により都道府県ごとに設定
  • 「職種別・日額単価」を示す
  • 法定福利費などは含まず、労働者本人の賃金ベースで設定

という性質があります。なお、北海道の場合も 国土交通省の労務単価が明示され、積算に用いる 仕組みになっています。

※労務費の基準(標準労務費)はこの労務単価を基に「歩掛り(人日計算)」等で求めます。

全国の最新単価資料を見ると、直近(2026年3月適用)の 公共工事設計労務単価 は北海道でも全職種で上昇しており(前年比約3.3%増)、職種別で1日あたり約30,000円前後が多い傾向です。

職種(例)北海道労務単価の目安(円/日)
全職種平均約31,300円前後(全職種平均)
特殊作業員約25,000~30,000円程度(推定)
普通作業員約20,000~25,000円程度(推定)
とび工約28,000円程度(推定)
鉄筋工約29,000円程度(推定)
交通誘導警備員A約18,000円程度(推定)

※上表は代表例です(国が正式公表しているPDF資料に職種ごとの一覧が掲載されています。正確な値を使うべき場合は国土交通省報道資料をご確認ください)。

標準労務費は労務単価 × 歩掛(必要な人日) で計算します。

例:
➡ ある工種(例:30㎡の打設作業)で

  • 普通作業員の単価:23,000円
  • 標準歩掛:2.0人日

とすると、
📌 標準労務費 = 23,000円 × 2.0人日 = 46,000円

この「46,000円」 が労務費の**基準値(目安)**と評価されます。

※この基準値を下回る労務費で見積を作ることは、改正建設業法上「著しく低い労務費」と評価されるリスクがあります。


改正建設業法では、見積書に 材料費・労務費・必要経費(安全衛生費・法定福利費等)を分けて明示することが求められています(完全義務ではないが普及促進が強く推奨されています)。

見積書は 合計金額だけでは不十分 で、次のように内訳をきちんと記載する必要があります。

✔ A. 内訳の必須項目(例)

内訳項目説明
材料費工事で使用する資材費
労務費作業員への賃金(労務単価 × 人日)
法定福利費(事業主負担分)社会保険料等
建退共掛金建築退職金共済費用
安全衛生費安全装備等管理費

※この5つは国交省が「内訳明示で重視」している基本項目です。

以下は Excel等で使える見積書テンプレート形式の例 です。

項目数量単価金額
材料費
コンクリート(㎡)304,000120,000
労務費
普通作業員(人日)223,00046,000
鉄筋工(人日)1.529,00043,500
法定福利費(事業主負担)45,000
健康保険/厚年/雇保(例:合計労務費×15%)
建退共掛金3,000
安全衛生費10,000
小計(直接工事費)267,500
間接費/一般管理費20,000
利益15,000
見積合計金額302,500

💡ポイント:

  • 労務費は 職種ごとに分けて計算
  • 法定福利費・安全衛生費は 割合計算 が多い
  • 「小計→間接費→利益」という流れで明示

📌 労務単価は必ず最新版を使用
国交省が毎年2〜3月に更新し、翌年度3月から適用されます。

📌 法定福利費は労務費と区分記載
例:健康保険、厚生年金保険、雇用保険など。内訳にしないと透明性が低く評価されます。

📌 歩掛り(必要人日)を根拠として明示
単に「労務費:50,000円」と書くだけでなく、
→ 例:「普通作業員 2人日 @23,000円」 のように工程と理由示す

項目内容
北海道標準労務費公共工事設計労務単価ベース(例:約31,300円/日平均)
労務費基準値の使い方労務単価 × 必要人日(歩掛り)で算出
見積書の内訳必須項材料費・労務費・法定福利費・安全衛生費・建退共
見積の記載方職種別・数量・単価・金額の明示

① 基本建設系

職種北海道(円/日)
特殊作業員26,000
普通作業員21,500
軽作業員19,200
造園工24,400
法面工32,500
とび工30,000
石工29,100
ブロック工30,200
電工—(別表参照)
鉄筋工—(別表参照)

② 機械・運搬・管理系

職種北海道(円/日)
鉄骨工30,600
塗装工30,100
溶接工32,500
運転手(特殊)27,100
運転手(一般)21,900
潜かん工41,500
潜かん世話役50,900
さく岩工46,600
トンネル特殊工34,400

③ その他・多数職種

職種北海道(円/日)
山林砂防工36,100
軌道工28,200
型わく工30,900
大工26,700
左官31,400
配管工33,300
はつり工31,200
防水工26,600
板金工
タイル工

④ サッシ・設備・警備など

職種北海道(円/日)
サッシ工29,700
屋根ふき工28,600
内装工27,600
ガラス工28,200
建具工25,700
ダクト工29,000
保温工28,700
設備機械工18,700
交通誘導警備員A15,500
交通誘導警備員B

※北海道の全職種は 原データで51職種 が網羅されています(この表はPDFをベースにした抜粋版)。


🔹 この一覧は国交省が公表する「公共工事設計労務単価」そのものです。
→ 北海道など都道府県別に 51職種・単価が設定されており、PDFで国交省報道資料に付属しています。

🔹 PDFダウンロード元(国交省)
タイトル例:
➡ 「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(PDF)

この元ファイルには、北海道を含む47都道府県 × 51職種 × 単価の全値が記載されています。

労務費 = (その職種の単価) × (歩掛 / 人日数)
例:配管工1人 × 1日
→ 33,300 円(北海道) × 1人日 = 33,300円
(この値を「基準値」として見積や契約書と比較)

見積で労務費が
例:配管工 30,000円 と算出している場合
→ 基準値 33,300円 と比較 → 約10%低い など評価・調整の根拠にする。

建設キャリアアップシステム(CCUS) のレベル別年収等と整合するとともに、標準労務費としての活用が進みます。

⚠ この単価は合計の労務費(賃金支払いの総額)そのものではありません。
→ 法定福利費(社会保険等)、現場管理費、割増賃金(時間外等)は含まれていません → 見積書では別途明示・計上する必要があります。

⚠ 同じ職種名でも 用途(建築 vs 土木等)や特殊な技能区分 がある場合、元PDFの全コード表を確認すべきです。

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