亡くなった父の遺品を整理していたところ、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つが見つかり、「どちらが優先されるのか？」と悩むケースは実務上少なくありません。
一般的に「公正証書遺言のほうが強いのでは？」と思われがちですが、実は必ずしもそうとは限らず、判断のポイントは「作成された日付」にあります。
つまり、形式の違いではなく、「どちらが最後の意思表示なのか」が重要になるのです。ただし、内容が一部だけ異なる場合や、一方が無効になるケースなど、単純ではない判断も多く存在します。
この記事では、複数の遺言書が見つかった場合の優先順位の考え方や、実務上の注意点、トラブルを防ぐための対応方法について、わかりやすく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言がある場合の基本ルール
亡父の遺品から「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の両方が見つかった場合、「どちらが優先されるのか」という点は非常に重要な問題です。
結論からいうと、遺言の形式（自筆か公正証書か）ではなく、「作成された日付」が優先順位を決める基準になります。
つまり、
・自筆証書遺言であっても日付が新しければ優先される
・公正証書遺言であっても古ければ後の遺言により修正・撤回される
という関係になります。
遺言は「最終意思」を尊重する制度であるため、最も新しい意思表示が優先されるという考え方が基本にあります。
日付が新しい遺言書が優先される理由
遺言は後から自由に変更できる
遺言は一度作成したら終わりではなく、何度でも自由に書き直すことができます。
例えば、
・家族関係の変化
・財産状況の変化
・考え方の変化
などに応じて、内容を変更することが認められています。
そのため、後から作成された遺言書は、「以前の遺言を見直した最終的な意思」として扱われることになります。
新しい遺言によって古い遺言は撤回される
新しい遺言書の内容が、古い遺言書と矛盾している場合、その矛盾する部分については、古い遺言が撤回されたものとみなされます。
例えば、
・古い遺言：長男に不動産を相続させる
・新しい遺言：次男に不動産を相続させる
といった場合、新しい遺言が優先され、古い遺言の該当部分は効力を失います。
内容が一部だけ異なる場合の取り扱い
矛盾する部分だけが無効になる
重要なポイントとして、遺言書が複数ある場合でも、すべてが一括で無効になるわけではありません。
新旧の遺言を比較し、
・内容が矛盾している部分 → 新しい遺言が優先
・矛盾していない部分 → 両方とも有効
という形で処理されます。
実務上よくあるケース
例えば、次のようなケースです。
・公正証書遺言
→ 預金は長男、不動産は長女
・後の自筆証書遺言
→ 預金は次男に相続させる
この場合、
・預金については自筆証書遺言が優先
・不動産については公正証書遺言がそのまま有効
となります。
このように、「遺言同士を組み合わせて解釈する」ことが実務ではよくあります。
自筆証書遺言の有効性には特に注意が必要
自筆証書遺言は無効になりやすい
自筆証書遺言は手軽に作成できる反面、形式的な不備によって無効になるリスクが高いのが特徴です。
具体的には、
・全文が自筆で書かれていない
・日付が不明確（「令和○年○月吉日」など）
・署名・押印がない
といった場合、遺言としての効力が否定される可能性があります。
新しくても無効なら意味がない
たとえ日付が新しくても、その遺言書自体が無効であれば、優先されることはありません。
その場合は、
・有効な古い遺言書が適用される
という結論になります。
したがって、単純に日付だけを見るのではなく、「その遺言が法的に有効かどうか」を必ず確認する必要があります。
自筆証書遺言は検認手続きが必要
勝手に開封してはいけない
自筆証書遺言が見つかった場合、注意すべき重要なルールがあります。
それは、家庭裁判所での「検認手続き」を経る必要があることです。
封印されている遺言書を勝手に開封すると、過料の対象となる可能性もあるため注意が必要です。
検認の目的と重要性
検認とは、
・遺言書の存在と内容を確認する
・偽造や変造を防ぐ
ための手続きです。
特に、今回のように複数の遺言書が存在する場合、後の紛争を防ぐ意味でも適切に手続きを進めることが重要です。
実務上の対応手順
まずは日付の確認
最初に行うべきは、それぞれの遺言書の作成日を確認することです。
これによって、
・どちらが新しい遺言か
・どの順番で意思表示がされたか
が明確になります。
内容の比較・整理
次に、遺言書の内容を比較し、
・矛盾している部分
・一致している部分
を整理します。
この作業は非常に重要で、相続の分配内容に直接影響します。
有効性の確認と専門家への相談
特に自筆証書遺言については、形式面のチェックが不可欠です。
少しでも不安がある場合は、
・弁護士
・司法書士
などの専門家に相談し、
・有効性の判断
・具体的な分割方法
を確認することが重要です。
まとめ
自筆証書遺言と公正証書遺言が両方見つかった場合、優先順位は「形式」ではなく「日付」で決まります。
・日付が新しい遺言が優先
・矛盾する部分のみ新しい遺言で上書き
・矛盾しない部分は両方有効
ただし、自筆証書遺言は無効になりやすいため、その有効性の確認が極めて重要です。
また、検認手続きなどのルールもあるため、独断で進めるのではなく、必要に応じて専門家のサポートを受けながら慎重に対応することが、トラブルを防ぐポイントになります。
