遺言で特許は相続できる？手続き方法と注意点を乙川顕寿がわかりやすく解説

発明や技術開発によって得られる「特許」は、事業や個人にとって重要な資産の一つです。では、この特許権は遺言によって特定の人に引き継がせることができるのでしょうか。

結論から言えば、特許権は財産的価値を持つ権利であるため、遺言によって相続や遺贈をすることが可能です。しかし、不動産や預金とは異なり、特許には登録制度や権利の存続期間、共同管理の問題など、特有の注意点が存在します。

また、遺言の書き方や承継後の手続きを誤ると、せっかくの特許が適切に活用されなかったり、相続人間でトラブルになるケースも少なくありません。

本記事では、特許を遺言で相続させる際の基本的な考え方から、具体的な手続きの流れ、実務上の注意点までを、わかりやすく詳しく解説していきます。

特許は遺言で相続・遺贈することができる

結論から言うと、特許は遺言によって特定の人に引き継がせることが可能です。

特許権は、発明という無形の成果に対して与えられる権利ですが、法律上は明確に「財産的価値を有する権利」として扱われます。そのため、不動産や預金と同様に相続財産に含まれ、遺言によって承継先を指定することができます。

また、すでに登録されている特許権だけでなく、出願中の段階にある「特許を受ける権利」についても相続の対象となる点は重要です。

👉つまり、発明の完成前後を問わず、知的財産は遺言でコントロールできる

というのが基本的な考え方です。

特許の相続で重要なポイント｜なぜ遺言が必要なのか

特許は、一般的な財産と異なり、

• 技術的な価値
• 事業との関係性
• ライセンス契約（実施権）

などが複雑に絡み合っています。

そのため、相続人全員で均等に分けるという考え方が、必ずしも適していません。

例えば、

• 長男が発明や事業に関与している
• 他の相続人は技術や事業に関わっていない
• 特許を活用しないと価値が下がる

といったケースでは、

👉特定の相続人に集中して承継させる方が合理的

です。

遺言を作成しておけば、

• 誰に特許を承継させるかを明確にできる
• 共有状態になることを防げる
• 事業の継続性を確保できる

といったメリットがあります。

遺言書の書き方｜特許を確実に特定することが最重要

特許を遺言で承継させる場合、最も重要なのは

権利を正確に特定すること

です。

曖昧な記載では、

• どの特許を指しているのか不明確
• 相続人間で争いになる

といったリスクがあります。

■具体的な記載例

例えば、以下のように記載します。

• 特許番号
• 発明の名称
• 登録年月日
• 承継させる相続人の氏名・生年月日

（例）
「遺言者は、特許第〇〇号（発明の名称：〇〇）を長男〇〇に相続させる」

このように、特許原簿の情報に基づいて正確に書くことが重要です。

■見落としがちなポイント

• 出願中の「特許を受ける権利」も明記する
• 専用実施権・通常実施権も対象に含める
• 複数の特許がある場合はすべて列挙する

👉「まとめて一式」と書くのではなく、個別特定が基本です。

注意点①｜遺留分トラブルに注意

特許を特定の相続人に集中させる場合、注意すべきなのが遺留分です。

遺留分とは、

👉一定の相続人に保障された最低限の取り分

のことです。

例えば、

• 特許が高額な価値を持っている
• 他の財産が少ない

という場合、

👉他の相続人から金銭請求（遺留分侵害額請求）を受ける可能性があります。

この対策としては、

• 他の財産とのバランスを取る
• 代償金の支払いを考慮する
• 遺言で理由（付言事項）を記載する

などが有効です。

注意点②｜特許の「有効性」を必ず確認する

意外と見落とされがちなのが、

👉その特許が本当に有効かどうか

です。

特許は、

• 毎年の特許料（年金）を支払わないと消滅する
• 無効審判などで無効になる可能性がある

ため、形式上存在していても、実際には価値がないケースもあります。

そのため、

を事前に確認しておくことが重要です。

注意点③｜共有状態はできるだけ避ける

遺言で特に指定しない場合、特許は相続人全員の共有になる可能性があります。

しかし特許の共有は非常に扱いが難しく、

• 実施（利用）に全員の同意が必要
• ライセンス契約がしにくい
• 意思決定が進まない

といった問題が発生します。

結果として、

👉せっかくの特許が“使えない資産”になる

こともあります。

そのため、

👉できるだけ単独の相続人に承継させる設計が基本

です。

相続発生後の手続き｜特許庁での名義変更が必要

遺言で特許を承継させた場合、相続人はそのまま放置してはいけません。

必ず、

👉特許庁での名義変更手続き（移転登録）

が必要になります。

■主な手続きの流れ

この手続きを行わないと、

• 第三者に対して権利を主張できない
• ライセンス契約に支障が出る

といった問題が生じます。

遺言執行者の指定で手続きをスムーズにする

特許の相続は専門性が高く、手続きも煩雑です。

そのため、

👉遺言執行者を指定しておくことが非常に重要です。

遺言執行者がいれば、

• 名義変更手続き
• 関係者への通知
• 必要書類の準備

などを一括して行うことができます。

特に、

• 相続人が複数いる
• 事業と密接に関係している

場合は、専門家を遺言執行者にすることでトラブル防止につながります。

専門家への相談が必要なケース

特許の相続は、

• 法律
• 知的財産
• 税務

が複雑に絡む分野です。

以下のような場合は、専門家への相談が現実的です。

■相談先の目安

• 弁理士
  　→特許の内容・有効性・権利範囲の確認
• 司法書士・弁護士
  　→遺言書の作成や相続手続き全般

特に、

👉「その特許にどれくらいの価値があるのか」

は一般の方では判断が難しいため、早めの相談が重要です。

まとめ｜特許は“分ける財産”ではなく“引き継ぐ財産”

特許は相続できる財産ですが、その性質は一般的な資産とは大きく異なります。

• 共有に向かない
• 活用しないと価値が下がる
• 技術や事業と密接に結びついている

このような特徴があるため、

👉「平等に分ける」よりも「適切な人に引き継ぐ」ことが重要

です。

そのための手段として、遺言は非常に有効です。

• 誰に承継させるか明確にする
• 権利を正確に特定する
• 手続きまで見据えて設計する

ここまでできて初めて、特許という資産を次の世代に活かすことができます。