就労継続支援B型事業所において、近年注目されている加算の一つが「ピアサポート加算」です。
これは、障害当事者としての経験を活かした支援（ピアサポート）を提供する体制を評価する加算であり、支援の質の向上と利用者の安心感の醸成を目的としています。
従来の支援は、どうしても「支援する側」と「支援される側」という構図になりがちでしたが、ピアサポートの導入により、
・同じ立場の経験者による共感的支援
・利用者の自己理解や自信の向上
・通所継続率の改善
といった効果が期待されています。
一方で、
・どのレベルの人材配置で要件を満たすのか
・実際にどのくらい収益に影響するのか
・人件費とのバランスは取れるのか
といった実務的な判断が難しい加算でもあります。
本記事では、ピアサポート加算について
- 制度の概要と目的
- 具体的な取得要件と人員配置
- 必要書類と申請の流れ
- メリット・デメリット
- 事業所規模ごとの収益シミュレーション
- 取得すべき事業所・向かない事業所の判断基準
を、現場目線・経営目線の両方からわかりやすく解説します。
「支援の質」と「収益性」を両立させるための判断材料として、ぜひ参考にしてください。
ピアサポート実施加算とは何か（制度の正確な理解）
就労継続支援B型における「ピアサポート実施加算」は、障害のある当事者が支援員として関わることで、利用者支援の質を高めることを目的とした加算です。単なる人員配置加算ではなく、「経験に基づく支援」を制度的に評価する点が最大の特徴です。
この加算の単位数は以下のとおりです。
■ 基本単位
・100単位／月／利用者1人
つまり、日割りではなく月単位で算定される定額型加算です。
これは就労Bの他の加算（例：日額系）とは性質が異なり、「安定収益として積み上げやすい」加算であることを意味します。
制度の本質（なぜ評価されるのか）
ピアサポートとは、「同じような障害や経験を持つ者同士の支え合い」です。
例えば：
・精神障害 → 再発や不安への共感
・発達障害 → 働きづらさの具体的助言
・身体障害 → 日常生活のリアルな工夫
これらは専門職だけでは提供しきれない支援領域です。
行政はこの点を重視し、
・利用者の安心感向上
・離脱防止（通所継続率UP）
・就労定着力の向上
といった効果を期待し、制度化しています。
算定対象となる事業所
重要なのがここです。
ピアサポート加算は、どの事業所でも取れるわけではなく、以下のような前提があります。
・一定のサービス費区分を算定している（Ⅳ〜Ⅵなど）
・個別支援の質が一定水準にある
・支援体制が整っている
つまり、最低限の運営体制が整っている事業所向けの「質評価型加算」です。
加算の位置づけ（経営視点）
ピアサポート加算は以下のようなポジションになります。
・人員配置体制加算 → 人数評価
・福祉専門職員配置 → 資格評価
・ピアサポート → 「経験価値」評価
つまり、
👉「人・資格・経験」の3軸のうちの“経験”を評価する加算
です。
他加算との違い（重要）
ピアサポート加算は以下の点で特殊です。
① 日額ではなく月額
② 利用者単位で積み上がる
③ 人件費コストとのバランスが取りやすい
そのため、
👉 少人数でも収益化しやすい
👉 小規模事業所でも導入しやすい
という特徴があります。
まとめ（制度理解の結論）
ピアサポート実施加算は、
・単位数：100単位／月／人
・対象：一定区分の就労B事業所
・本質：当事者支援の価値を評価
という制度です。
そして経営的には、
👉「低コストで安定収益を作れる加算」
という位置づけになります。
ピアサポート実施加算の取得要件（研修・配置・運用の完全チェックリスト）
ピアサポート実施加算は、単に「障害のある職員を配置すればOK」というものではありません。
研修・配置・運用の3要素をすべて満たして初めて算定可能となります。
ここを曖昧にすると、返還リスクが高い加算でもあるため、実務レベルで正確に理解する必要があります。
要件①：ピアサポーターの資格（研修修了が必須）
まず最も重要なのが「研修要件」です。
ピアサポーターとして認められるには、以下の研修修了が必須です。
【必須研修】
・障がい者ピアサポート研修（基礎研修）
・障がい者ピアサポート研修（専門研修）
※都道府県または指定機関が実施
■ よくあるNGパターン
・内部研修のみ → ❌不可
・経験があるだけ → ❌不可
・基礎研修のみ → ❌不可
👉「基礎＋専門の両方修了」が絶対条件です
■ 実務ポイント
・修了証のコピー保管必須
・監査時に即提示できる状態にする
・人事ファイルと加算根拠資料を紐づける
要件②：障害のある職員としての配置
次に、「誰でもいいわけではない」という点です。
ピアサポーターは以下の条件が必要です。
【要件】
・障害のある職員であること
・雇用関係がある（ボランティア不可）
・支援業務に関与している
■ 重要な解釈
ここは現場でよく誤解されます。
❌ 利用者がそのままピア支援 → 原則NG
❌ 外部講師だけ → NG
👉「職員として雇用されていること」が前提
■ 実務上の落とし穴
・雇用契約書が曖昧
・勤務実態がない
・役割が不明確
これらは形式だけ配置と判断されるリスクあり
要件③：職員向け研修の実施（年1回以上）
ピアサポーターは利用者支援だけでなく、
職員教育にも関与することが義務です。
【必須要件】
・他の職員に対する研修を年1回以上実施
■ 研修内容の例
・障害当事者視点の支援
・コミュニケーションの工夫
・配慮事項の具体事例
■ 記録必須
以下は必ず残す：
・研修実施記録
・参加者名簿
・資料
・議事録
👉 これがないと加算否認の可能性あり
要件④：利用者への支援実施（月1回以上）
ここが収益と直結する核心部分です。
【必須要件】
・個別支援計画に位置付け
・月1回以上の相談・助言支援
■ 支援内容の具体例
・就労に関する悩み相談
・人間関係の調整
・体調管理のアドバイス
・通所継続支援
■ 重要ポイント
👉「雑談」は支援として認められない
■ 必須記録
・支援実施記録（日時・内容・所要時間）
・個別支援計画への明記
・モニタリングへの反映
要件⑤：個別支援計画への明確な位置付け
ピアサポートは計画連動が絶対条件です。
【必須事項】
・支援内容を明文化
・役割を明記
・実施頻度を記載
■ NG例
・「必要に応じて実施」だけ → ❌
・具体性なし → ❌
👉 監査ではほぼアウト
要件まとめ（チェックリスト）
以下をすべて満たしているか確認してください。
✅ ピアサポート加算チェックリスト
■ 人材要件
☑ 障害のある職員を配置
☑ 雇用契約あり
☑ 実働している
■ 研修要件
☑ 基礎研修修了
☑ 専門研修修了
☑ 修了証保管
■ 運用要件
☑ 職員研修 年1回以上
☑ 利用者支援 月1回以上
☑ 記録あり
■ 書類要件
☑ 個別支援計画に明記
☑ 支援記録あり
☑ 研修記録あり
実務上の最重要ポイント
この加算は、
👉「やっているか」ではなく
👉「証明できるか」が全てです
まとめ
ピアサポート実施加算の取得要件は、
・研修（基礎＋専門）
・障害のある職員配置
・職員研修の実施
・利用者支援（月1回以上）
・計画・記録の整備
この5点が柱になります。
ピアサポート実施加算の収益シミュレーション（事業規模別・リアル試算）
ピアサポート実施加算は「100単位／月／人」というシンプルな構造のため、
収益インパクトが非常に読みやすい加算です。
ここでは、札幌市（7級地：1単位＝約10.17円）を前提に、
事業規模ごとのリアルな収益を算出していきます。
基本計算式（まずここを押さえる）
計算は非常にシンプルです。
100単位 × 利用者数 × 10.17円 ＝ 月額収益
※日数は関係なし（ここがポイント）
■ 小規模事業所（利用者10名）
● 月額収益
100単位 × 10名 × 10.17円
＝ 約10,170円／月
● 年間収益
約10,170円 × 12ヶ月
＝ 約122,040円／年
■ 評価
正直に言うと、
👉 単体では「小さい加算」
です。
ただし、
・人員追加が不要
・既存体制で取れる
という点を考えると、
👉 “ノーリスク収益”としては優秀
です。
■ 中規模事業所（利用者20名）
● 月額収益
100単位 × 20名 × 10.17円
＝ 約20,340円／月
● 年間収益
約20,340円 × 12ヶ月
＝ 約244,080円／年
■ 評価
この規模になると、
👉 「無視できない固定収益」
になります。
特に、
・福祉専門職員配置加算
・サービス管理責任者加算
などと組み合わせることで、
👉 安定収益の“底上げパーツ”として機能
します。
■ 標準規模事業所（利用者30名）
● 月額収益
100単位 × 30名 × 10.17円
＝ 約30,510円／月
● 年間収益
約30,510円 × 12ヶ月
＝ 約366,120円／年
■ 評価
ここまでくると、
👉 年間36万円の純増
です。
人件費増なしでこの数字はかなり優秀です。
■ 大規模事業所（利用者40名）
● 月額収益
100単位 × 40名 × 10.17円
＝ 約40,680円／月
● 年間収益
約40,680円 × 12ヶ月
＝ 約488,160円／年
■ 評価
👉 年間約50万円の安定収益
このレベルになると、
・1人分の非常勤人件費の一部
・設備投資費用
の補填に使えるレベルです。
他加算との組み合わせ効果（重要）
ピアサポート加算の真価は「単体」ではなく「組み合わせ」です。
例：標準構成（利用者30名）
・ピアサポート加算：約30,510円
・福祉専門職員配置等加算Ⅰ：約91,530円
・目標工賃達成指導員：約244,080円
👉 合計：約366,120円／月
■ ポイント
ピアサポート単体は小さいが、
👉 積み上げると一気に効いてくる
■ コストとの比較（超重要）
ピアサポート加算の最大の強みはここです。
● 必要コスト
・ピアサポーター1名（既存職員でもOK）
・研修費（数万円程度）
● 回収期間
例えば：
・年間収益：約36万円
・研修費：約5万円
👉 2ヶ月で回収
■ 経営判断としての結論
ピアサポート加算は、
● メリット
・低コスト
・リスクが低い
・安定収益
・人員追加不要
● デメリット
・単体では小さい
・運用・記録の手間あり
■ 結論（かなり重要）
👉 「絶対に取るべき加算（優先度：中〜高）」
理由は明確です：
・取らない理由がほぼない
・組み合わせで効く
・監査リスクも低い（要件がシンプル）
■ どんな事業所が特に向いているか
特におすすめなのは：
・小規模事業所（収益底上げ）
・人件費を増やせない事業所
・精神・発達系利用者が多い事業所
■ まとめ
ピアサポート実施加算は、
・100単位／月／人
・最大で年間約50万円規模
・低コストで安定収益
という、
👉 “積み上げ型の優秀加算”
です。
