親族不明の高齢者の“死後”どうする？ケアマネが知るべき死後事務委任と士業の役割

担当している利用者さんの中に、「親族がいない、もしくは連絡が取れない高齢者」はいませんか？

こうしたケースでは、生前の支援だけでなく、「亡くなった後をどうするか」という問題に直面することになります。しかし現場では、「亡くなった後のことは誰がやるのか分からない」「役所？施設？それともケアマネ？」といった不安や混乱が多く見られます。

実はこのような課題に対しては、死後事務委任契約という仕組みを活用することで、あらかじめ対応を決めておくことが可能です。そして、この契約の作成や実務の支援を担える専門家のひとつが行政書士です。

本記事では、ケアマネジャーの方を対象に、
・死後事務委任契約とは何か
・行政書士がどこまで対応できるのか
・現場でどのように活用すべきか

を、実務目線でわかりやすく解説します。

「亡くなった後の不安」を事前に解消するために、今できる選択肢を一緒に整理していきましょう。

死後の対応は誰がやるのか？現場で起きている問題

親族不明、または連絡が取れない高齢者を担当している場合、避けて通れないのが「亡くなった後の対応」です。

実際の現場では、次のような問題が頻発します。

これらはすべて、「本人が亡くなった瞬間に対応が必要になる業務」です。

しかし、親族がいない場合、

👉 誰も法的に動けない状態

が発生します。

この問題を事前に解決するための手段が、死後事務委任契約です。

死後事務委任契約とは何か

本人が生前に“死後の手続き”を委託する契約

死後事務委任契約とは、

👉 「自分が亡くなった後の手続きを、あらかじめ第三者に依頼しておく契約」

です。

通常、人が亡くなった後の手続きは相続人が行いますが、

• 親族がいない
• 親族と関係が疎遠
• 親族に負担をかけたくない

といったケースでは、そもそも手続きを担う人がいません。

そのため、

👉 生前のうちに“やってくれる人”を決めておく

必要があります。

行政書士が関与できる理由

行政書士は、

• 契約書の作成
• 手続きの設計
• 実務の執行支援

を担うことができます。

特にこの分野では、

👉 「何をどこまでやるのか」を具体的に設計する能力

が重要であり、行政書士の実務力が活きる領域です。

死後事務委任契約の締結の流れ

では、実際にどのように契約を進めていくのかを整理します。

STEP1 本人の意思確認とヒアリング

まず最も重要なのが、

👉 本人の意思を確認すること

です。

具体的には、

• 葬儀の希望（形式・規模・宗教）
• 埋葬方法（納骨・散骨など）
• 誰に連絡してほしいか
• 自宅や家財をどうしてほしいか

などを丁寧にヒアリングします。

👉 この段階は、ケアマネが関わることでスムーズに進むケースが多いです。

STEP2 業務内容の設計

次に、「何を委任するか」を具体化します。

代表的な内容は以下です。

👉 ポイントは「漏れなく・具体的に」決めることです。

STEP3 契約書の作成と締結

契約書は通常、

👉 公正証書で作成するケースが多い

です。

理由は、

• 証拠力が高い
• トラブル防止になる
• 実務で動きやすい

ためです。

この段階で、

• 報酬の取り決め
• 実費の精算方法

も明確にしておきます。

実際に行政書士が行う死後事務の内容

契約後、実際にどのような業務を行うのかを具体的に見ていきます。

死亡直後の対応

• 病院・施設との連絡
• 死亡届の提出サポート
• 火葬許可の取得
• 葬儀社との打ち合わせ・手配

👉 初動が最も重要で、ここが止まると全てが滞ります。

精算・解約手続き

• 医療費・施設費の支払い
• クレジット・通信契約の解約
• ライフラインの停止

👉 契約関係を一つずつ整理していきます。

住居・遺品の整理

• 賃貸物件の明渡し
• 家財の処分
• 原状回復対応

持ち家の場合は、

👉 管理・売却の検討（別途手続きが必要）

となります。

関係者への連絡

• 指定された知人・関係者への連絡
• 必要書類の送付

👉 本人の意思に基づいて対応します。

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注意点｜死後事務でできること・できないこと

相続手続きは別の話

重要なポイントとして、

👉 死後事務委任契約では「相続手続き」はできません

相続は、

• 相続人
• または相続財産管理人

が対応する領域です。

生前契約とのセットが基本

実務では、

• 任意後見契約
• 財産管理契約
• 遺言

と組み合わせて設計するのが一般的です。

👉 生前〜死後まで一貫した支援が可能になる

ケアマネが押さえるべき活用ポイント

「亡くなった後」の話を避けない

現場では、

👉 死後の話は切り出しにくい

という傾向があります。

しかし、

• 親族がいない
• 将来の不安が大きい

ケースほど、

👉 事前の準備が重要です。

早期に行政書士へつなぐ

死後事務委任契約は、

👉 本人の意思能力があるうちにしかできません

つまり、

• 認知症が進行してからでは遅い

という特徴があります。

「選択肢として提示する」ことが重要

ケアマネの役割は、

👉 契約を勧めることではなく
👉 選択肢を提示すること

です。

「こういう方法もあります」と伝えるだけで、

👉 利用者の安心感は大きく変わります。

まとめ｜死後の不安は事前に解消できる

親族不明の高齢者にとって、

👉 「亡くなった後どうなるのか」

は大きな不安要素です。

死後事務委任契約を活用することで、

• 葬儀
• 手続き
• 生活の後始末

を事前に整理することができます。

そしてその実現には、

👉 行政書士との連携

が有効な選択肢となります。

ケアマネとして、
「生前だけでなく死後まで見据えた支援」を提供するために、
この制度をぜひ現場で活用してみてください。