今まさに利用者さんを抱えているケアマネさんや介護事業者のヘルパーさんは、認知症を発症した高齢者で、親族の存在が不明なケースに直面したとき、「この後どう進めればいいのか分からない」と感じたことはありませんか？
特に、持ち家などの財産がある場合には、日常生活の支援だけでなく、不動産の管理や将来的な相続の問題も絡み、対応は一気に複雑になります。
このようなケースでは、成年後見制度の活用が必要になることが多いですが、実際の現場では「誰に何を依頼すればよいのか」が整理されていないまま進んでしまうことも少なくありません。
本記事では、ケアマネジャーなどの介護分野での支援業務に従事する方を対象に、
・どの専門家に何を依頼すべきか
・行政書士がどこまで対応できるのか
・実務としてどのように進めていくべきか
を、現場目線でわかりやすく解説します。
「とりあえず後見申立て」ではなく、現場で本当に困らないための実務の動き方を押さえていきましょう。
認知症×親族不明の高齢者対応でケアマネが直面する課題
認知症を発症した高齢者の支援において、親族が把握できないケースは決して珍しくありません。このようなケースでは、通常のケアマネジメント業務に加えて、「法的・財産的な問題」への対応が不可避になります。
特に問題となるのが以下のような状況です。
- 本人に判断能力がないため契約ができない
- 施設入所や医療同意の手続きが進まない
- 持ち家の管理や固定資産税の支払いが滞る
- 相続人の有無が不明で将来の処理が見えない
これらはすべて、ケアマネ単独では解決できない領域です。
そのため重要なのは、「どの専門家に、どのタイミングで、何を依頼するか」を正しく整理することです。ここを誤ると、支援が止まり、結果的に利用者の生活が不安定になります。
まず押さえるべき全体像｜「後見」だけでは解決しない
このようなケースでまず思い浮かぶのが、成年後見制度です。
しかし、現場でよくある誤解として、
「とりあえず後見申立てをすれば解決する」
というものがあります。
実際にはそう単純ではありません。
後見は“スタート”であって“ゴール”ではない
成年後見制度は、本人に代わって財産管理や契約行為を行う仕組みですが、申立てから開始までには一定の時間がかかります。
その間にも現場では、
- 支払いが止まる
- 契約が進まない
- 生活環境が悪化する
といった問題が発生します。
つまり、ケアマネとしては
👉「後見開始までのつなぎ対応」
👉「後見開始後の実務の見通し」
の両方を意識する必要があります。
依頼先の整理｜誰に何を頼むべきか
このケースでは、関わる専門家を正しく使い分けることが重要です。
行政書士に依頼すべきこと
行政書士は「実務の整理役」として非常に重要なポジションです。
主に以下の業務が考えられます。
- 戸籍収集による親族調査
- 財産状況の整理（不動産・預貯金など）
- 不動産の登記情報取得・現状把握
- 関係機関（地域包括・自治体）との情報整理
- 成年後見制度申立て書類の作成
特に、「全体像を見える化する作業」は行政書士の得意分野です。
現場では「何が問題か分からない」状態になりがちですが、これを整理することで次のアクションが明確になります。
弁護士に依頼すべきこと
弁護士は主に法的判断や紛争対応を担います。
- 親族間トラブルがある場合
- 財産管理に争いが生じる可能性がある場合
- 後見人としての就任（ケースによる）
👉 トラブル性がある場合は早めに相談が必要です。
司法書士に依頼すべきこと
司法書士は不動産や登記に強みがあります。
- 不動産の名義や権利関係の確認
- 相続登記
- 後見人就任後の登記手続き
特に持ち家がある場合は、司法書士との連携が不可欠です。
自治体・関係機関の役割
親族不明のケースでは、自治体の関与が重要になります。
- 地域包括支援センター
- 市区町村（高齢福祉課）
これらの機関は、
- 情報の集約
- 支援方針の検討
- 市区町村長申立ての判断
などを担います。
👉 ケアマネ単独で抱え込まず、早期に共有することが重要です。
実務の進め方｜現場で使える5ステップ
実際の現場では、以下の流れで進めるとスムーズです。
STEP1 現状の整理（ヒアリング）
まずは以下を整理します。
- 家族・親族の有無
- 収入（年金等）
- 財産（不動産・預貯金）
- 生活状況
👉 この段階で行政書士に入ってもらうと効率的です。
STEP2 戸籍・財産調査
- 戸籍収集による相続人調査
- 不動産登記の確認
- 固定資産税情報の把握
👉 「誰が関係者か」「何が資産か」を確定させるのは行政書士の仕事になります。
STEP3 関係機関との共有
- 地域包括
- 市区町村
と情報共有し、
👉 市区町村長申立ての必要性を検討
STEP4 後見申立て
- 成年後見制度の申立て
- 必要書類の整備
- 申立て主体の決定
STEP5 後見開始後の実務対応
弁護士、司法書士、行政書士など後見人が選任された後は、
- 不動産管理・処分
- 各種契約の見直し
- 支払い・解約手続き
が進んでいきます。
👉 この部分も行政書士が実務支援として関与可能です。
ケアマネが押さえるべきポイント
最後に、現場で特に重要なポイントを整理します。
「抱え込まない」ことが最重要
親族不明×認知症のケースは、
👉 ケアマネ単独では対応不可能な領域
です。
早期に専門家へつなぐことが、結果的に利用者の利益になります。
「最初に行政書士へ相談」は合理的
実務的には、
👉 最初に行政書士へ相談 → 全体整理 → 各専門家へ展開
という流れが非常にスムーズです。
不動産があるケースは早めに動く
持ち家がある場合、
- 空き家リスク
- 税金滞納
- 近隣トラブル
が発生しやすいため、
👉 早期に状況把握と方針整理が必要です。
まとめ｜「誰に何を頼むか」で結果が変わる
認知症で親族不明の高齢者対応は、単なる介護の問題ではなく、「法律・財産・生活」が複雑に絡むケースです。
その中でケアマネに求められるのは、
👉 すべてを解決することではなく
👉 適切な専門家につなぐこと
です。
特に、
- 行政書士：実務整理・申立て支援
- 弁護士：法的判断・紛争対応
- 司法書士：登記・不動産
という役割分担を理解しておくことで、現場の対応力は大きく変わります。
「とりあえず後見」ではなく、
「全体を見て動く」ことが、利用者を守る最善の方法です。
