就労継続支援B型の運営改善計画完全ガイド｜札幌市の更新要件厳格化に対応する収益改善と加算戦略

令和9年4月から、札幌市の就労継続支援B型事業所に対する指定更新要件が大きく変わります。特に重要なのが、「月額平均工賃3,000円未満は原則更新不可」という極めて厳しい基準です。

これまでのように「居場所としての運営」だけでは、もはや事業の継続はできません。
今後は、

これらを同時に実現できる事業所だけが生き残る時代に入ります。

本記事では、札幌市の制度改正を前提に、

・なぜ今すぐ対策が必要なのか
・工賃3,000円基準の本質
・収益を改善する具体的な方法
・加算を活用した経営戦略
・規模別の改善ロードマップ
・監査・更新に耐える記録体制

までを、実務ベースで体系的に解説します。

「更新できるか不安」ではなく、
「確実に更新を通し、さらに収益を伸ばす」ための実践ガイドとして活用してください。

【第1章】なぜ今すぐ動かなければならないのか ― 札幌市の新たな更新規制と事業継続リスク

1-1 札幌市条例改正の経緯と背景

札幌市は令和8年1月（2026年1月）の条例改正において、就労継続支援B型事業所の指定要件および更新要件を大幅に厳格化しました。その背景には、市内における事業所数が657か所を超え、サービスの供給量が計画見込量を大幅に超過しているという「供給過剰」の現状があります。この事態を受け、市は令和8年1月1日より新規事業者指定の一時停止に踏み切りました。

さらに重大な決定として、令和9年4月1日以降に指定更新を迎える事業所に対しては、工賃に関する厳格な基準が適用されます。具体的には、生産活動の収支（売上から経費を引いた額）から算出された月額平均工賃が「3,000円」を下回っている場合、原則として指定の更新が認められません。また、工賃の支払いに自立支援給付（訓練等給付費）を充当することは条例で明確に禁止されており、事業者は真の意味での「工賃向上に向けた取り組み」とその「記録の義務化」が強く求められています。単なる居場所の提供にとどまらず、利用者の経済的自立を支援するという本来の目的に立ち返ることが不可避となっています。

1-2 事業継続危機の現実 ― 工賃3,000円ルールとは何か

新制度において最も重要な指標となる「工賃」の正しい定義と現状の数値を把握する必要があります。

項目	内容
計算式	年間工賃支払総額 ÷（年間延べ利用者数 ÷ 年間開所日数）÷ 12
注意点	訓練等給付費（自立支援給付）は工賃原資に算入不可
最低水準	月額平均工賃 3,000円以上（札幌市条例による更新要件）
北海道平均	令和6年度：27,361円（月額）※新算定方式
全国平均	令和5年度：22,649円（月額）※新算定方式

【警告】原則として行政が例外として認めた場合を除き、生産活動収支（売上）から経費を引いた残額でしか工賃を払えません。給付費を工賃に充てて見かけ上の平均工賃を引き上げる行為は条例違反であり、発覚した場合は返還請求・行政処分・最悪は指定取消の対象となります。

1-2-2 経過措置について（重要）

令和9年4月の施行後、初めて迎える更新時に限り、一部の例外があります。特定の加算（視覚・聴覚言語障害者支援体制加算や社会生活支援特別加算等）を算定している場合や、札幌市が特に認める事情がある場合、月額平均工賃3,000円の要件について一定の猶予が認められる可能性があります。ただし、この例外はあくまでも初回更新時の限定的な措置であり、次回以降は全要件が厳格に適用されます。また、工賃の算出方法の正確性（給付費充当禁止・生産活動収支の区分）については例外なく遵守が求められます。経過措置を期待して対策を後回しにすることは、経営上の大きなリスクとなります。今すぐ対策を始めることが最善です。

1-3 指定更新できない場合どうなるか ― リスクの具体化

基準を満たせず指定更新が拒否された場合、以下のような連鎖的な危機に直面します。

• 指定失効による事業継続不可： 障害福祉サービスとしての運営ができなくなり、収入源（給付費）が絶たれます。
• 利用者への支援打ち切り： 通い慣れた環境を奪い、利用者の生活基盤と精神的な安定に多大な悪影響を及ぼします。
• 従業員の雇用喪失： 支援員や指導員の解雇を余儀なくされます。
• 法人の存続危機： 借入金の返済不能や法人の破産等、経営面での致命的なダメージとなります。

1-4 厳格化の4つの絶対条件

指定更新を無事に通過するための土台となる4つの条件です。

【第2章】工賃向上の実践的アプローチ ― 収益を生む「仕事」をどう作るか

2-1 工賃向上の全体フローチャート

2-2 生産活動収支の正しい理解

2-3 工賃向上のための具体的な取り組み

① 受注単価の見直しと交渉
既存取引先に対し、現在の相場や最低賃金の動向を踏まえた単価交渉を行います。品質向上や納期の厳守を武器に交渉力を高めます。なお、市場競争価格から大幅に乖離した不当に低い（または高い）金額設定は行政指導の対象となるため注意が必要です。単価改定の経緯は必ず記録に残します。

② 作業種別の多様化・高単価化
従来の単価が低い単純軽作業（シール貼り等）に依存せず、デザイン制作、データ入力、農産物加工、清掃業務など付加価値の高い作業への移行を図ります。地域資源や特産品を活かした独自商品の開発も有効です。

③ 販路開拓・マーケティング強化
作って終わりではなく、売るための仕組みを構築します。ECサイトやクラウドソーシングの活用、地域の企業・行政機関との連携強化、展示即売会やマルシェへの積極的な参加、SNS・インターネットを活用した広報活動を展開します。

④ 施設外就労の活用
企業内や農場等へ出向いて作業を行う「施設外就労」は、実際の企業と同等の単価を獲得しやすく、工賃向上に直結します。また、適切な要件（アセスメントと環境整備）を満たせば在宅就労も活用可能です。ただし、厳密な記録と管理体制が必須です。

⑤ 利用者の能力向上・職種適正マッチング
利用者一人ひとりの特性や強みを把握し、最適な作業配置を行います。個別支援計画と連動させながらスキルアップ訓練を提供し、生産効率を向上させます。

2-4 工賃向上計画の作成方法

目標を達成するためには、以下の項目を網羅した「工賃向上計画書」を作成し、全職員で共有する必要があります。

項目	当年度目標	前年度実績	取組内容	担当者
月額平均工賃	円	円	（例）高単価作業への移行割合増加
生産活動収入	円	円	（例）新規取引先の開拓3社、ECサイト売上増
生産活動経費	円	円	（例）資材一括購入によるコスト削減
工賃原資総額	円	円	（例）収入増と経費減による利益幅の拡大

【第3章】加算の最適取得戦略 ― 収益の底上げと更新対策を同時に実現

3-1 加算が「経営の命運を分ける」理由

就労継続支援B型の経営において、基本報酬のみで安定した利益を出すことは極めて困難です。加算収入は基本報酬に上乗せされる純粋な増収分であり、適切な加算を積み上げることで事業所の収益構造は劇的に改善します。例えば利用者30名の事業所において、人員配置や指導員配置等の加算を適切に取得した場合、月額にして数十万円、年間では数百万円単位の収益差が生まれます。この収益が、さらなる人材投資や設備投資を可能にします。

3-2 基本報酬の構造（工賃区分）の説明

令和8年1月の改定に伴い、基本報酬は前年度の「平均工賃月額」に応じてメリハリのついた評価がなされます。例えば、人員配置「6:1」のサービス費Ⅰを選択した場合、工賃が高い事業所ほど1日あたりの基本報酬単位数が高くなる仕組みです。つまり、工賃を上げる努力が利用者への還元だけでなく、事業所自身の給付費アップにも直接つながります。

3-3 【最重要】加算取得の優先順位と収益シミュレーション

[STEP 1] ベース構成（全事業所スタートライン）

対象： 全ての事業所
構成： 人員配置体制加算（7.5:1）、福祉専門職員配置等加算（Ⅰ/Ⅱ/Ⅲ）、サービス管理責任者配置等加算
収益イメージ（利用者30名）： 約 +26万円 〜 52万円 / 月
目的： まずは最低限の収益を底上げし、無理のない人員体制で監査に強い健全な運営基盤を構築します。

[STEP 2] 札幌市対応コア構成（更新対策の本命）

対象： 令和9年の指定更新を確実に乗り越えたい事業所
追加構成： 人員配置体制加算（6:1配置への引き上げ）、目標工賃達成指導員配置加算
収益イメージ（利用者30名）： 約 +52万円 〜 80万円 / 月
目的： 目標工賃達成指導員を配置することで、札幌市に対して「工賃向上の努力をしている」ことを制度的・客観的に証明できます。更新対策として必須レベルの構成です。ただし、小規模事業所の場合は人件費が加算を大きく上回り、一気に運営が崩壊するリスクがありますので十分慎重に検討し準備が必要です。安易にやらない方が良いです。

[STEP 3] 安定収益構成（持続可能な経営へ）

追加構成： 福祉専門職員配置等加算の上位区分取得、目標工賃達成加算（工賃が前年度・全国平均を上回って実際に向上した場合）
収益イメージ： 約 +80万円 〜 100万円 / 月 程度
目的： 専門性の高い職員の定着を図りつつ、実際の工賃アップを更なる報酬につなげ、盤石な経営を実現します。

[STEP 4] 収益最大化構成（経営力がある事業所向け）

追加構成： 就労移行支援体制加算（一般就労定着実績）、重度者支援体制加算（障害基礎年金1級受給者50%以上等）
収益イメージ（利用者30名）： 約 +80万円 〜 120万円 / 月
注意書き： 難易度が高く、専門的な人材と運用負荷に耐えうる体制が必要です。経営基盤が整った事業所のみ挑戦すべき領域です。

3-4 主要加算の詳細解説

加算名	単位数/日	主な算定要件	収益効果	優先度
人員配置体制加算（6:1）	基本報酬に反映	職業指導員・生活支援員の配置比率を厚くする	大	★★★
目標工賃達成指導員配置加算	定員21〜40人：40単位/日等	6:1配置に加え、指導員1人以上を常勤換算で配置	大	★★★
目標工賃達成加算	10単位/日	前年度実績が全国平均等を上回り、実際に向上した	中	★★
福祉専門職員配置等加算Ⅰ	15単位/日	直接支援職員のうち有資格者（社会福祉士等）35%以上	中	★★★
福祉専門職員配置等加算Ⅱ	10単位/日	有資格者25%以上	中	★★
福祉専門職員配置等加算Ⅲ	6単位/日	常勤職員が75%以上	低〜中	★
就労移行支援体制加算（Ⅰ）	定員により変動	前年度に一般就労へ移行し、6ヶ月定着した実績	大(条件次第)	★★
重度者支援体制加算Ⅰ	定員21〜40人：50単位/日等	前年度利用者の50%以上が障害基礎年金1級等	大(条件次第)	★

※地域区分単価：札幌市は7級地（10.17円/単位）となります。

3-5 加算シミュレーション（具体的な計算例）

以下は、札幌市内の標準的な事業所を想定した加算収入の試算例です。加算を積み上げることで月次収益がいかに変化するかを具体的に把握してください。

【共通前提条件】定員20〜40名（利用者平均30名）・月間開所日数20日・地域区分：7級地（10.17円/単位）

加算名	単位数/日	月次試算（30名×20日×10.17円）
目標工賃達成指導員配置加算	40単位	40 × 30 × 20 × 10.17 = 約244,080円
福祉専門職員配置等加算Ⅰ	15単位	15 × 30 × 20 × 10.17 = 約91,530円
目標工賃達成加算	10単位	10 × 30 × 20 × 10.17 = 約61,020円
重度者支援体制加算Ⅰ	50単位	50 × 30 × 20 × 10.17 = 約305,100円
コア構成合計（指導員＋福祉専門）	55単位	約335,610円 / 月
最大構成合計（コア＋達成加算＋重度者）	115単位	約701,730円 / 月

💡 ポイント：コア構成の加算だけで月33万円超の増収が見込めます。これは年間約400万円の差に相当します。さらに、人員配置を7.5:1から6:1に変更することで基本報酬の区分も上がるため、実際の増収効果はこれ以上となります。ただし、増加分の人件費をどうするかで大きく変わってきますので注意してください。

3-6 絶対にやってはいけない構成（NGパターン）

• 給付費で工賃を補填する： 利益が出ていないのに給付費を回して工賃を支払うのは条例違反です。返還請求や指定取消の最大のリスクとなります。
• 人員増だけして加算未申請： 職員を雇って配置を手厚くしたものの、加算の届出や要件を満たしていない場合、人件費だけが膨らみ事業所は赤字に転落します。
• 工賃向上の実態なし・記録なし： 加算を取っていても、生産活動の実態や工賃向上計画の記録が存在しない場合、指導の対象となり、次回の指定更新を拒否されます。

【第4章】規模別経営改善ロードマップ ― あなたの事業所はどのタイプか

4-1 事業所タイプ診断チャート

まず以下の診断フローで、自事業所がどのタイプに当てはまるかを確認してください。それぞれのタイプに応じたロードマップを4-2に示します。

4-2 タイプ別ロードマップ

【タイプA：小規模・工賃危機型】（利用者20名以下・工賃3,000円未満）

最優先課題： 札幌市の更新要件（3,000円）のクリア
3ヶ月以内の取組： 生産活動収支の正確な把握、給付費補填の即時停止、単価見直しの着手
半年以内の目標： 工賃向上計画の策定と、ベース構成（7.5:1配置＋福祉専門職員配置）による最低限の収益確保

【タイプB：小規模・安定型】（利用者20名以下・工賃3,000円以上）

戦略： 無理に人員（6:1）を拡大せず、利益率を高める
アクション： 現在の工賃水準を維持しつつ、福祉専門職員配置等加算など人件費リスクの少ない加算を確実に取得。記録簿の整備を徹底し、監査耐性を高める。

【タイプC：標準規模・改善型】（利用者21〜40名・工賃3,000〜1万円未満）

戦略： コア構成への移行と生産活動の抜本的見直し
アクション： 「目標工賃達成指導員」を専任で配置し、6:1配置要件を満たす。指導員主導で新規取引先の開拓や施設外就労を導入し、工賃を段階的に引き上げる。

【タイプD：標準規模・成長型】（利用者21〜40名・工賃1万円以上）

戦略： 攻めの加算取得による収益の最大化
アクション： 一般就労への移行支援を強化し「就労移行支援体制加算」を狙う。また、重度者の受け入れ体制を整備し「重度者支援体制加算」を取得し、事業所としての社会的価値と収益を両立させる。

【第5章】監査・運営指導に耐えられる記録体制の整備

5-1 なぜ記録体制が「更新の命綱」なのか

札幌市の運営指導（実地指導）や監査において、どれだけ優れた支援を行っていても「記録がなければ実施していないのと同じ」とみなされます。近年、記録が整備されていないことによる個別支援計画未作成減算の適用漏れや、加算要件の根拠不十分を理由とした給付費の返還、さらには指定取消処分を受けるケースが散見されます。指定更新を突破するためには、日々の記録体制の構築がまさに命綱となります。

5-2 最低限必要な書類・記録一覧

• 生産活動収支報告書（更新申請時提出必須。ガイドラインに準拠すること）
• 工賃台帳・工賃支払記録（給付費との明確な区分が分かるもの）
• 工賃規程（事業所内での支払いルールを明文化）
• 工賃向上計画書（年度ごとに作成し、実績評価を行うこと）
• 個別支援計画（有効期限内であり、担当者会議の議事録が伴っていること）
• サービス提供実績記録票（利用者の確認印・サインがあること）
• 出勤簿・勤務表（常勤換算の明確な根拠となるシフト表）
• 資格証明書のコピー（福祉専門職員配置等加算などの要件証明用）
• 施設外就労実績記録票（施設外就労を実施している場合）
• WAMNET・元気さーち の情報公表（常に最新の平均工賃等を維持）

5-3 運営指導で指摘されやすい失敗パターン

【NG事例】
① 個別支援計画の更新漏れ ➔ 「個別支援計画未作成減算」の対象となり、過去に遡って多額の給付費を返還させられます。
② 工賃と給付費の会計区分が曖昧 ➔ 生産活動収支が不透明とみなされ、工賃支払いの不正認定および指定更新拒否の対象となります。
③ 常勤換算の根拠書類（シフト表と実態の不一致）がない ➔ 人員配置体制加算や指導員加算の要件を満たしていないと判断され、加算の全額返還を求められます。

【第6章】令和9年4月に向けた実施スケジュール ― 今日から始める12ヶ月計画

6-1 12ヶ月アクションプラン

令和9年4月の更新時期を逆算し、今から12ヶ月以内に全工程を完了しておくことが必須です。自事業所の更新時期に合わせてスケジュールを逆算してください。更新は6年ごとですが、その間も常に要件を満たし続けることが求められます。

フェーズ	期間	主な実行項目
フェーズ1	〜3ヶ月	現状診断・絶対条件の確認・記録整備 現在の平均工賃の正確な算出。給付費充当の有無の確認。書類チェックリストに基づく不足記録の洗い出し。
フェーズ2	3〜6ヶ月	工賃向上計画策定・人員体制見直し・加算申請 今年度の工賃向上計画書の作成。シフト表の見直しによる6:1配置等の検討。取得可能な加算の届出。
フェーズ3	6〜9ヶ月	生産活動改善・新規受注開拓・指導員配置 既存単価の交渉。施設外就労の導入検討。目標工賃達成指導員を中心とした生産効率の引き上げ。
フェーズ4	9〜12ヶ月	更新申請準備・収支報告書作成・模擬指導 生産活動収支報告書の作成と確認。個別支援計画の全件見直し。札幌市の指定更新手続きへの最終準備。

6-2 チェックリスト：更新申請前の最終確認

まとめ：「加算を取るか」ではなく「工賃を上げられるか」が問われている

令和9年4月に施行される札幌市の更新要件厳格化は、単なる行政手続きの変化ではありません。就労継続支援B型事業の存在意義そのものが問われる大きな改革です。利用者の生産活動による収益を高め、市場の原理に基づいた適正な工賃を支払い、その日々の営みを正確な記録として証明する。この一連の当たり前のプロセスができている事業所だけが、これからも札幌市で事業を継続できるのです。

加算の積み上げは、目的ではなく、皆様の「工賃向上への努力」を制度的に可視化し、経営基盤を強固にするための手段に過ぎません。月額工賃3,000円という数字は決してゴールではなく、本来の就労支援を行うためのスタートラインです。本資料を参考にしていただき、一事業所でも多くが持続可能な健全経営を実現し、地域における障害者の「働く喜び」と「居場所」を守り続けていかれることを強く願っております。

最終サマリー

目的	必要な取り組み
指定更新の確実な通過	工賃3,000円以上の確保・給付費充当の絶対禁止・収支報告と記録整備
事業所収益の安定化	6:1配置への移行・目標工賃達成指導員・福祉専門職員配置等加算の取得
収益の最大化・攻めの経営	就労移行支援体制加算・重度者支援体制加算の要件充足
監査・指導への耐性強化	法定書類の整備・明確な会計区分・WAMNET等での情報公表の徹底

本資料は令和8年（2026年）3月時点の法令・通知・報酬体系等に基づき作成されています。制度改正等により内容が変更となる場合があります。最新の情報は札幌市障がい保健福祉部または厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。
出典：札幌市公式ホームページ（指定就労継続支援B型における条例遵守の徹底）、厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連資料、北海道庁 工賃（賃金）実績について