【令和7年度実績分／令和8年度提出】処遇改善加算 実績報告の基礎知識｜制度改正・提出先・注意点を解説（障害福祉・北海道対応）

令和8年3月を迎え、令和7年度（令和7年4月〜令和8年3月）の処遇改善加算実績報告の準備を始める時期になりました。

令和6年度から処遇改善加算は一本化され、「新処遇改善加算」として再編されています。そのため、

・実績報告は旧加算ごとに分けるのか
・提出期限はいつか
・札幌市と振興局では提出先が違うのか

といった疑問を持つ北海道の障害福祉事業所の事業主の方が増えているようです。

本記事では、令和7年度実績分（令和8年度提出）の処遇改善加算実績報告について、まず押さえるべき制度の基礎と北海道特有の実務ポイントを整理します。

令和8年度に提出する「令和7年度実績報告」とは何か【まず押さえる基礎】

令和6年度改正後は「新処遇改善加算」一本で整理する

令和6年度（2024年度）の制度改正により、障害福祉分野の処遇改善制度は再編されました。

旧制度で存在していた

・旧：福祉・介護職員処遇改善加算
・旧：福祉・介護職員等特定処遇改善加算
・旧：ベースアップ等支援加算

は統合され、

福祉・介護職員等処遇改善加算（新処遇改善加算）

へ一本化されています。

したがって、令和8年度に提出する実績報告は、

令和7年度実績分を、新処遇改善加算の様式で整理する

というのが大前提です。

いまだに北海道内では、

・特定処遇分だけ別計算している
・ベースアップ相当分を独立管理している
・旧様式を参考にしようとしている

といった混乱が見られます。

しかし令和7年度実績分からは、一本化後の考え方で総額管理することが原則です。

「令和8年度提出＝令和7年度実績分」という年度整理

現在は令和8年3月。
今まさに整理を始めるべきなのは、

令和7年4月1日～令和8年3月31日

の実績です。

提出は令和8年度（令和8年7月頃予定）ですが、
対象はあくまで「令和7年度実績分」です。

正確な整理は以下のとおりです。

区分	正しい表記
対象実績	令和7年度
対象期間	令和7年4月～令和8年3月
提出年度	令和8年度
想定提出期限	令和8年7月末

石狩管内（北広島市・江別市・恵庭市、千歳市、石狩市、新篠津など）でも、

「今年提出するから令和8年度実績報告ですよね？」

という誤解は毎年発生します。
必ず「令和7年度実績分」と明記してください。

新処遇改善加算 実績報告で確認される5つの核心ポイント

実績報告で行政が確認するのは、単なる数字ではありません。
制度趣旨どおりに運用されているかが見られます。

① 加算総受給額

令和7年度に実際に受給した処遇改善加算の総額です。

請求データと国保連通知書ベースで整理します。
ここが曖昧だと全体計算が崩れます。

② 賃金改善総額

最重要ポイントは、

「加算受給額以上を賃金改善に充てているか」

です。

不足があれば返還対象になります。

北海道内の実地指導では、

といった指摘が実際にあります。

③ 賃金改善方法の内訳

改善方法は明確に区分します。

・基本給引上げ
・処遇改善手当
・賞与
・一時金

特に令和6年度改正後は、

月例賃金改善（ベースアップ相当）の比率

が重視されます。

一時金中心では制度趣旨に沿わないと判断される可能性があります。

④ 職種間配分の妥当性

キャリアパス区分や職種間の配分バランスも確認対象です。

・管理者のみ突出していないか
・現場職員への配分が不十分でないか

北海道では、処遇改善の「実質的改善」が見られます。

⑤ 前年度賃金総額との整合

前年度と比較して賃金総額が適切に増加しているか。

ここで問題になるのが、

「人員減少により総額が減っている」ケースです。

この場合は説明資料を準備しておく必要があります。

開業2～3年目事業所がつまずく典型パターン

北海道で新規指定後2～3年目の法人に多い誤りは次のとおりです。

特に多いのが、

「給与は上がっているが、処遇改善分として説明できない」

という状態です。

処遇改善は“結果論”ではなく、
加算を原資とした賃金改善であることの明確化が必要です。

実績報告未提出・不備のリスク

実績報告は法令上の義務です。

未提出・不備がある場合、

・加算返還
・監査対象化
・指定更新時の評価低下

が起こり得ます。

令和7年度は制度一本化後2年目。
行政側も整合性チェックを強める可能性があります。

北海道の提出先の違い【ローカル実務】

北海道では提出先が分かれます。

■ 札幌市指定事業所
→ 札幌市役所

■ 札幌市以外（知事指定）
→ 管轄振興局（例：北海道石狩振興局）

北広島市は石狩振興局管内です。

様式・提出方法・締切通知は毎年更新されます。
必ず最新の自治体ホームページを確認してください。

令和8年3月時点で今すぐやるべき準備

3月は確定前ですが、準備は可能です。

この整理を3月中に終えておくと、
4～6月の繁忙期でも慌てず対応できます。