相続手続きを進める際、相続人の中に次のような人がいる場合があります。
- 未成年の子ども
- 認知症の高齢者
- 判断能力が低下している相続人
このような場合、通常の相続と同じように遺産分割協議を進めることはできません。
なぜなら、遺産分割協議は法律上、相続人全員が内容を理解し合意する必要があるからです。
そのため、
- 未成年者がいる場合
- 認知症などで判断能力がない場合
には、家庭裁判所で特別な手続きを行う必要があります。
この記事では、
- 未成年の相続人がいる場合の相続手続き
- 認知症の相続人がいる場合の対応
- 特別代理人や成年後見制度
について、分かりやすく解説します。
未成年や認知症の相続人がいる場合の基本ルール
相続が発生した場合、遺産の分け方は「遺産分割協議」によって決めるのが一般的です。
しかし、遺産分割協議には重要なルールがあります。
それは、
相続人全員が法律上有効に合意すること
です。
つまり、次のような相続人がいる場合には問題が発生します。
| 相続人 | 問題 |
|---|---|
| 未成年 | 自分で法律行為ができない |
| 認知症 | 判断能力がない |
| 重度障害 | 意思表示が困難 |
このような場合には、その人の代わりに手続きを行う人が必要になります。
具体的には次の制度が利用されます。
| 相続人 | 必要な制度 |
|---|---|
| 未成年 | 特別代理人 |
| 認知症 | 成年後見人 |
この制度を利用しなければ、遺産分割協議は法律上無効になる可能性があります。
未成年の相続人がいる場合の相続手続き
未成年者が相続人になることは珍しいことではありません。
例えば次のようなケースです。
- 父親が亡くなり、子どもが相続人になった
- 両親が亡くなり、孫が相続人になった
未成年者も相続人になることはできますが、自分で遺産分割協議を行うことはできません。
通常、未成年者の法律行為は「親権者」が代理して行います。
しかし、相続では問題が発生するケースがあります。
親と子が同時に相続人になるケース
例えば次のケースを考えてみましょう。
父（死亡）
↓
相続人
母＋子
この場合、
- 母
- 子
の2人が相続人になります。
ここで問題になるのが、母が子の代理人になることです。
もし母が子の代理人として遺産分割協議を行うと、
母が自分の利益を優先する可能性
があるため、法律では「利益相反」として扱われます。
そのため、このようなケースでは、
特別代理人
を選任する必要があります。
特別代理人とは
特別代理人とは、未成年者の利益を守るために、家庭裁判所が選任する代理人のことです。
特別代理人は、未成年者の代わりに遺産分割協議を行います。
特別代理人選任の流れ
相続発生
↓
未成年相続人がいる
↓
家庭裁判所へ申立て
↓
特別代理人選任
↓
遺産分割協議
特別代理人には次のような人が選ばれることがあります。
| 候補 | 例 |
|---|---|
| 親族 | 祖父母・叔父など |
| 第三者 | 弁護士・司法書士 |
特別代理人が選任された後に、遺産分割協議を行うことができます。
認知症の相続人がいる場合
相続人の中に認知症の人がいる場合も、遺産分割協議をそのまま進めることはできません。
認知症の人は、法律上
意思能力がない
と判断される可能性があるためです。
意思能力とは、
「法律行為の意味を理解して判断できる能力」
のことをいいます。
もし意思能力がない場合、その人が署名した遺産分割協議書は
無効になる可能性があります。
そのため、認知症の相続人がいる場合には
成年後見制度
を利用する必要があります。
成年後見制度とは
成年後見制度とは、判断能力が低下した人を保護するための制度です。
家庭裁判所が後見人を選任し、その人が財産管理や法律行為を行います。
成年後見の流れ
認知症の相続人
↓
家庭裁判所へ申立て
↓
成年後見人選任
↓
後見人が遺産分割協議
成年後見人には次のような人が選ばれることがあります。
| 種類 | 例 |
|---|---|
| 親族後見人 | 子どもなど |
| 専門職後見人 | 弁護士・司法書士 |
後見人が選任された後に、遺産分割協議を行うことができます。
未成年や認知症の相続人がいる場合の注意点
このような相続では、通常の相続よりも手続きが複雑になります。
主な注意点は次の通りです。
注意点
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 手続きに時間がかかる | 裁判所手続きが必要 |
| 書類が増える | 申立書など |
| 協議の制限 | 不利な内容は認められない |
特に成年後見の場合、
相続が終わっても後見制度は続く
という点に注意が必要です。
つまり、相続のためだけに後見人をつけた場合でも、
- 財産管理
- 家庭裁判所への報告
などが継続します。
相続手続きは専門家に相談することも重要
未成年や認知症の相続人がいる場合、
- 家庭裁判所の手続き
- 戸籍収集
- 遺産分割協議書作成
など、多くの手続きが必要になります。
特に次のようなケースでは専門家に相談することが有効です。
- 相続人が多数いる
- 相続財産が多い
- 不動産がある
- 相続トラブルがある
行政書士や司法書士などの専門家に相談することで、相続手続きをスムーズに進めることができます。
