就労Bの工賃向上計画の策定ポイント

就労継続支援B型事業所において、「工賃向上計画」は単なる書類ではありません。
指定更新、加算取得、そして事業所の収益そのものを左右する“最重要ドキュメント”です。

特に近年は、

・工賃3,000円基準（札幌市など）
・工賃向上の記録義務化
・生産活動収支の厳格管理

といった制度の強化により、「計画を作っているだけ」の事業所は通用しなくなっています。

しかし実際には、

・何を書けばいいかわからない
・数字の作り方が曖昧
・計画と実績が連動していない
・監査で指摘される

といった悩みを抱える事業所が非常に多いのが現状です。

本記事では、

・工賃向上計画の正しい位置づけ
・具体的な策定手順（フローチャート付き）
・実際の計画書フォーマットと記入例
・数値の作り方（売上・工賃・原資）
・運用・改善・実績管理の方法
・監査で評価されるポイント

までを、実物の資料も参照しながら実務レベルで解説します。

「とりあえず作る」から、
「収益と更新を支える戦略ツールへ」――

工賃向上計画を“使える武器”に変えるための完全ガイドです。

↓実際の計画書の具体例やサポートについてこちらをご覧ください

北海道障がい者就労支援センター

北海道障がい者就労支援センターオフィシャルサイト

工賃向上計画とは何か｜「書類」ではなく経営そのもの

就労継続支援B型における「工賃向上計画」は、単なる提出書類ではありません。
これは、事業所の収益構造・支援内容・運営方針をすべて統合した「経営計画書」です。

特に現在は、

・工賃3,000円基準（札幌市など）
・生産活動収支の厳格化
・加算要件との連動
・運営指導・監査の強化

といった制度環境の変化により、工賃向上計画の質がそのまま

👉 指定更新の可否
👉 加算取得の可否
👉 収益の安定性

に直結するようになっています。

よくあるNGパターン（ほぼ全滅する）

まず前提として、現場で多い「ダメな計画」を整理します。

【NG例】

・とりあえず前年の数字を少し上げただけ
・売上の根拠がない（感覚・希望値）
・具体的な施策が書かれていない
・担当者・期限がない
・記録と連動していない
・計画と実績がズレても放置

この状態だと、監査ではこう判断されます。

👉 「工賃向上の実態なし」
👉 「計画未実施と同等」
👉 「加算の根拠不十分」

つまり、書いてあっても無意味です。

良い計画の本質（ここを押さえる）

良い工賃向上計画は、必ず以下の構造になっています。

【必須構造】

① 現状分析（数字ベース）
② 目標設定（達成可能な根拠付き）
③ 具体施策（誰が・何を・いつ）
④ 数値連動（売上→工賃に落ちる構造）
⑤ 記録・検証の仕組み

つまり、

👉 「売上をどう作るか」
👉 「それがどう工賃になるか」

ここまで説明できて初めて“使える計画”になります。

■工賃向上計画の策定フロー【完全版】

ここからは実務で使える形で、策定手順を整理します。

全体フローチャート

① 現状把握
　↓
② 数値分解（売上・経費・工賃）
　↓
③ ボトルネック特定
　↓
④ 改善施策の設計
　↓
⑤ 数値目標の設定
　↓
⑥ 計画書作成
　↓
⑦ 実行・記録
　↓
⑧ 検証・修正

この流れを外すと、確実に失敗します。

STEP① 現状把握（ここが9割）

まずやるべきは「正しい現状の把握」です。

【必要データ】

・年間売上（生産活動収入）
・年間経費（材料費・外注費など）
・工賃総額
・延べ利用者数
・平均工賃（月額）

現状分析の例（イメージ）

項目	数値
年間売上	3,600,000円
年間経費	1,800,000円
工賃原資	1,800,000円
利用者延べ人数	3,600人
月平均工賃	4,167円

👉 このように「分解」しないと改善できません。

STEP② ボトルネックの特定

次に、「なぜ工賃が低いのか」を分解します。

【主な原因】

① 売上が低い
② 単価が低い
③ 作業効率が悪い
④ 経費が高い
⑤ 作業量が少ない

ボトルネックの見つけ方

例えば、

・単価が市場の半分
・作業時間が短い
・仕事が安定していない

など、必ず原因があります。

👉 ここを特定せずに計画を作るのはNG

STEP③ 改善施策の設計

ここが“経営力”の差が出るポイントです。

【施策例】

■売上アップ系
・新規取引先開拓
・EC販売
・施設外就労導入

■単価アップ系
・価格交渉
・高付加価値業務への転換

■効率改善系
・作業工程の見直し
・利用者の配置最適化

STEP④ 数値目標の設定（超重要）

ここで初めて「計画」が成立します。

■例：改善後の数値

項目	目標
売上	5,000,000円
経費	2,000,000円
工賃原資	3,000,000円
月平均工賃	約7,000円

👉 ポイントは

・必ず計算で出す
・根拠を説明できる

STEP⑤ 計画書作成

ここでようやく書類に落とします。

実際の工賃向上計画書【実例】

ここからは実務で使える形のサンプルです。

計画書フォーマット（テンプレ）

【工賃向上計画書】
■1. 現状
・平均工賃：4,000円
・売上：300万円
・課題：単価が低い、作業が単純

■2. 目標
・平均工賃：7,000円
・売上：500万円

■3. 具体的取組
① 高単価業務への転換（データ入力業務導入）
② 施設外就労の開始（月2件）
③ 既存取引の単価見直し

■4. 実施スケジュール
4月：業務選定
6月：新規契約
9月：運用開始

■5. 担当者
サービス管理責任者／職業指導員

■6. 検証方法
月次で売上・工賃を記録し、四半期ごとに見直し