自分でやってきた事業者がつまずく行政手続きの「3つの壁」

つまずき 許認可・届出の手続き

手続きの流れは分かっているし、
「自分でやろうと思えばできる」ことも分かっている。
それでも正直、

「これ、誰か代わりにやってくれたら助かるのに…」

そう感じたことはありませんか?
行政手続きは
できるかどうかではなく、
事業を回しながらやり続けられるかどうかで差が出ます。

実際、多くの事業者が
同じところでつまずいています。

作業時間が“静かに”本業を削っていく

行政手続きは、一度きりでは終わりません。

・書類の準備
・添付資料の確認
・役所とのやり取り
・修正・差し戻し対応

一つひとつは小さな作業でも、
積み重なると確実に時間を奪います。

特に多いのが、
本業の合間や、営業後の夜、休日に
行政手続きを入れてしまっているケースです。

最初は何とかなっていても、
事業が動き始めると負担は一気に増します。

「前は通った」が通用しない

自分でやってきた人ほど、
ここでつまずきやすくなります。

実際のご相談でも、
「前回はこれで通ったのに、今回は指摘された」
という声はとても多いです。

行政手続きは
法律だけでなく「運用」で動いているため、
こうした変更に気づきにくいのが実情です。

ミスの責任はすべて自分に返ってくる

自分でやる以上、当然ですが、

これらの責任は、
すべて事業者本人に返ってきます。

不許可や再申請だけでなく、
許可の有効性や更新時に影響が出るケースもあり、
後から負担が大きくなることも少なくありません。

誤解してほしくないのですが、
自分で行政手続きを行うこと自体は間違いではありません。

これらは確かにメリットです。

ただし、行政書士として多くの事業者を見てきて感じるのは、
その状態を何年も続けられるかどうかが分かれ目になるという点です。

行政書士に頼む=全部丸投げ、
そう思われがちですが、実際は違います。

といった部分的な依頼も可能です。

自分でやってきた人ほど、
「どこが一番負担になっているか」を
はっきり分かっています。

多くの事業者が
「ここだけは任せてよかった」と感じるのは、

本業に集中しながら、
リスクと時間だけを減らす。
それが現実的な選択肢になります。

行政手続きは、
できる人がやるものではなく、
事業を回す人が判断するものです。

自分でやれるからこそ、
「どこを任せるか」を選べる。

それも立派な経営判断の一つです。

行政手続きをすべて任せる必要はありません。
「ここだけお願いしたい」
「一度チェックしてほしい」
そんな相談からでも対応しています。

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