Service

取扱業務の内容

建設業許可

建設業を営むためには、政令で定める「軽微な建設工事」を除き、許可が必要です。
新規申請、更新申請、業種追加、決算報告、その他各種変更手続きなど、建設業許可に関する手続きを代行いたします。

新規許可取得

・２９業種に対応
・知事許可、大臣許可に対応
・一般区分、特定区分に対応

許可の区分・業種を決定
- 一般建設業か特定建設業か。
- 都道府県知事許可（1つの都道府県内のみに営業所）か、国土交通大臣許可（2つ以上の都道府県に営業所）か。
許可要件の確認
- 経営業務の管理責任者（経管）：5年以上の経営経験がある常勤役員等。
- 専任技術者（専技）：許可を受ける業種に関する国家資格や実務経験を有する常勤技術者。
- 誠実性・財産的基礎：過去に不正がなく、500万円以上の資金調達能力（一般）など。
- 社会保険の加入：健康保険、厚生年金、雇用保険への加入。
申請書類の準備・作成
- 定款、登記簿謄本、決算書（財務諸表）、確定申告書、工事契約書・注文書（実務経験の証明）など多くの書類を揃える。
行政庁への申請・受理
- 知事許可：都道府県の窓口。
- 大臣許可：各地方整備局。
- 申請手数料（新規：知事9万円など）を納付し、書類に不備がないか確認のうえ受理される。
審査・許可通知の受領
- 審査期間は通常30〜45日程度。
- 審査を通過すると「建設業許可通知書」が届き、許可業者となる。

更新

・５年ごとの更新申請を行います。
・顧問契約をいただけますと、更新管理までいたしますので、うっかり失効は確実に防げます。

業種追加

・業種の追加申請に対応いたします。

業務名	報酬額	法定費用
建設業許可　新規（知事・一般）	143,000円～	90,000円
建設業許可　新規（知事・特定）	176,000円～	90,000円
建設業許可　新規（大臣・一般）	198,000円～	150,000円
建設業許可　新規（大臣・特定）	242,000円～	150,000円
建設業許可　更新（知事）	88,000円～	50,000円
建設業許可　更新（大臣）	132,000円～	50,000円
建設業許可　業種追加（知事）	88,000円～	50,000円
建設業許可　業種追加（大臣）	143,000円～	50,000円

経営事項審査（経審）

国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う場合に受けなければならない経営事項審査（経審）の手続きを代行いたします。

建設業決算報告（決算変更届）

税理士さんが事業年度のケ山を作成
行政書士（当事務所）が建設業ように決算書を変更し、建設業許可を受けた行政庁（都道府県知事または地方整備局）へ決算終了後4ヶ月以内に提出する。

経営状況分析（Y点取得）

国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関へ財務諸表を提出し、分析結果通知書を取得する。

経営規模等評価申請及び総合評定値請求

建設業許可行政庁に経営規模等評価（X・W・Z点）および総合評定値（P点）を申請する。

経営事項審査一式オールインワン

特別な事情の場合を除き、通常、上記の一連の作業は分割せずに１つの事務所でオールインワンでお引き受けすることが多いです。

業務名	報酬	法定費用
建設業決算報告　①	55,000円～	-
経営状況分析　②	33,000円～	12,400円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求　③	99,000円～	11,000円～
経営事項審査一式　(①＋②＋③)	187,000円～	24,000円～

入札参加資格申請

公共工事を直接請け負う場合は、経営事項審査を受けた上で、入札に参加する地方公共団体に対して、入札参加資格申請を行わなければなりません。

入札参加資格審査申請

1.受付窓口と要件の確認
　国、都道府県、市区町村など、入札に参加したい発注機関のウェブサイトで「定期受付」または「随時受付」の時期を確認する。

2.必要書類の準備
　登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、印鑑証明書、納税証明書（国税、都道府県税、市区町村税）、経営事項審査結果通知書（建設工事の場合）などを準備する。
書類は発行から3ヶ月以内など、期限があるため注意が必要。

3.申請書の作成と電子申請
　多くの自治体では電子申請システムを利用する。
システム利用者登録を行い、情報を入力・ファイルをアップロードする。

4.申請書類の提出
　電子データまたは郵送（または持参）で、各自治体へ提出する。
有料のシステムを使用する場合、システム利用料の支払いが必要。

5.審査・登録完了
　発注機関による審査が行われ、不備がなければ「名簿」に登録される。
審査結果はメールなどで通知される。

業務名	報酬	法定費用
入札参加資格審査申請	33,000円～	-

建設キャリアアップシステム（CCUS）

建設キャリアアップシステム（事業者登録）

建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録は、主にインターネット申請で行われ、
1.ログインID取得
2.会社情報・保険情報の入力・添付
3.審査・登録料の支払い
4.事業者ID発行
の順に進みます。
審査完了まで約2週間〜1か月程度かかります。

登録料: 資本金など事業者規模によって異なります。
注意点: 登録は5年ごとの更新制です。
の手続きを終えると、現場での就業履歴登録（現場利用料が別途発生）が可能になります。

建設キャリアアップシステム（技能者登録（詳細型））

建設キャリアアップシステム（CCUS）の技能者登録は、WebサイトからログインIDを取得し、本人情報・資格・社会保険情報を入力後、登録料を支払うことで完了します。その後、登録・審査を経て技能者IDと顔写真付きのICカードが郵送されます。

※当事務所では、登録利用できる情報量の違いから、「簡易型」はお勧めしておりません。お引き受けする場合は、強く「詳細型」をご提案いたします。

月額運用サポート

建設キャリアアップシステム（CCUS）の月額運用サポートは、事業者や技能者の登録、現場の就業履歴管理、カードリーダー設置などの煩雑なシステム運用を、当事務所が代行・支援する有償サービスです。義務化が進む中で、手間を削減し、確実なデータ蓄積や申請をサポートします。

能力評価（レベル判定）申請

建設キャリアアップシステム（CCUS）の能力評価（レベル判定）申請は、技能者の保有資格、職長経験、就業日数（現場経験）に基づき、能力を1〜4のレベルで判定・認定する制度です。この申請により、技能者は自身のスキルを客観的に証明でき、レベルに応じた適切な処遇（賃金UP等）や上位レベルのキャリアアップカード（ブルー・シルバー・ゴールド）を取得できるメリットがあります。

トラブルサポート

主に以下のようなトラブルや作業に対応します。
１．登録時の書類不備・差し戻し対応
　　申請したのに書類の不備で返ってきた、何を修正すればいいかわからない、といったトラブルに対応します。

２．複雑な初期登録の代行
　　事業者登録や、大人数の技能者登録（特に現場職人の情報）を代行し、登録漏れや内容ミスを防ぎます。

３．情報変更・更新の手続き
　　会社の代表者変更、技能者の住所・社保情報変更、カードの有効期限切れなど、登録後の変更作業を代行します。

４．現場運用での操作サポート
　　現場での入退場記録の仕方がわからない、入場できない、といった現場特有のトラブルに対するアドバイスを行います。

５．建設業許可・経審との連動
　　経営事項審査（経審）の点数を上げたい、許可申請に必要な書類と連動させたいといった要望に対応します

カード・ID再発行

建設キャリアアップシステム（CCUS）の行政書士によるカード・ID再発行サポートは、紛失・破損したICカードや、不明になったログインID・パスワードの調査・再発行手続きを、専門知識を持つ行政書士が代理で行うサービスです。複雑なシステム操作、ログイン不能な状況、住所変更などを迅速に解決し、業務の停滞を防ぎます。

ログインID・パスワードの調査・再発行：カード紛失時に必要な「技能者ID」が不明な場合や、ログイン用パスワードを忘れた場合、行政書士がシステム上で情報を確認し、再取得をサポートします。
カード再発行手続きの全代理：紛失、破損、現場での読み込みエラーによるカード再発行申請を代行します。
住所・情報変更の同時処理：カード再発行と同時に、転居等に伴う住所変更申請などもまとめて手続きが可能です。
手間と時間の削減：複雑なオンライン手続きやコールセンターへの問い合わせを回避し、最短で新しいカードを入手できます

業務名	報酬	法定費用	備考
建設キャリアアップシステム（事業者登録）	33,000円～	6,000円～	資本金によって登録料は変動（５年間有効）
建設キャリアアップシステム（技能者登録（詳細型））	16,500円～	詳細型4,900円/人	（１０年間有効）簡易型もあるが推奨しない
月額運用サポート	12,100円〜/月	-	-
能力評価（レベル判定）申請	30,000円〜または5,500円〜	4,000円（税込）/1人	-
トラブルサポート	4,840円〜/時間	-	-
カード・ID再発行	8,800円〜14,300円	1,000円	-

補助金申請サポート

補助金や助成金には色々な種類があり、当事業所が取り扱い可能でなおかつ建設業の経営に役立つものをご提供いたします。

創業融資支援（事業計画書作成等）

創業融資支援とは、起業家や創業間もない企業が、日本政策金融公庫や自治体の制度融資から資金を調達する際に、税理士等の専門家が事業計画書の作成、面談対策、申請手続きをサポートするサービスです。無担保・無保証で借入しやすくなり、審査通過率や融資額の向上、手続きの迅速化が期待できます。

〇主な支援内容とメリット
１．事業計画書の作成支援: 融資審査で見られるポイントを押さえた、実現性の高い計画書を作成。
２．面談アドバイス: 金融機関の担当者との面談に向けたシミュレーション。
３．融資成功率の向上: 専門家の知見により、自己資金が少なくても審査に通過する可能性が高まる。
４．手間と時間の削減: 複雑な書類作成を代行し、創業準備に専念できる。

〇創業融資のポイント
対象: 新規事業を始める人、または創業後2期（7年）以内の方。
特徴: 無担保・無保証、低い固定金利、長期返済（設備資金は20年以内）。
自己資金の割合: 自己資金が少ない場合でも、専門家の支援を通すことで成功率を上げられる。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、個人事業主や小規模な法人が、持続的な経営に向けた販路開拓や生産性向上などの取り組みを行う際、その経費の一部を国が補助する制度です。
地域の商工会または商工会議所の支援・指導を受けながら、自ら策定した「経営計画」に基づいて実施する「地道な販路開拓」が対象となります。

主なポイントは以下の通りです。
1. 対象となる事業者
常時使用する従業員数が少ない事業者が対象です。

2. 補助額・補助率
通常枠では上限が50万円程度ですが、要件を満たすことで最大250万円まで拡充されます。
通常枠：補助上限50万円、補助率2/3
特別枠（賃上げ、創業、インボイス特例など）：最大200万円〜250万円
特例特例：赤字事業者の場合、補助率が3/4に引き上げられるケースもあります

3. 対象となる経費（例）
「地道な販路開拓」につながる幅広い経費が認められています。

広告費：チラシ・パンフレット・Webサイトの作成、Web広告、動画制作
店舗改装：看板設置、内装工事
展示会・商談会：出展費用
商品開発：新パッケージデザイン、試作品開発
ITツール導入： POSレジ導入、マーケティングツール

ものづくり補助金

「ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的な新製品・サービスの開発や、生産性向上につながる設備投資を支援する国（中小企業庁）の制度です。

最大で数千万円規模の補助が受けられるため、DX（デジタルトランスフォーメーション）や新事業への投資を検討している企業にとって非常に有効な補助金です。

1. ものづくり補助金の概要
目的: 新製品・サービス開発、生産プロセス改善による「生産性の向上」
対象: 中小企業、小規模事業者、個人事業主（幅広く対応）
特徴: 返還不要（採択・受給後の返済は不要）
補助金額: 数百万円〜最大4,000万円（枠や企業規模による）
補助率: 1/2 〜 2/3（事業者規模や枠による）

2. 対象となる取り組み（例）
「ものづくり」という名前ですが、製造業だけでなく、サービス業、農業、建設業など幅広い業種が利用可能です。

革新的な試作品開発: 新しい製品の設計・試作
生産性向上・省力化: 最新機械、ロボットの導入
サービス開発・システム構築: AIやIoTを用いた新サービス、Webシステム開発

3. 主な枠組み（2025年以降の動向）
近年は以下の2つの枠が中心となっています。

★製品・サービス高付加価値化枠（通常枠・成長分野進出類型など）: 新製品・サービス開発や設備投資を支援。
★グローバル枠: 海外事業（輸出、海外現地法人による販売等）を伴う設備・システム投資を支援。

4. 補助対象経費
主に以下のような「攻めの設備投資」が対象となります。

★機械装置・システム構築費: 物理的な機械やソフトウェアの導入
★技術導入費: 技術指導や特許取得
★外注費・専門家経費: 開発の一部を外部へ委託する場合
★クラウドサービス利用費
※対象外: 土地・建物の購入費、研修費、日常的な運転資金（材料費のみは不可）。

中小企業新事業進出補助金

新事業進出補助金（中小企業新事業進出補助金）は、中小企業が既存事業とは異なる新しい市場・事業分野へ進出（新規事業）する際、その設備投資や広告宣伝費などを支援する国（中小企業庁）の補助金制度です。

「事業再構築補助金」の趣旨を引き継ぎつつ、より成長・高付加価値化にフォーカスした新しい制度で、2025年以降の重要施策として位置づけられています。

IT導入補助金

IT導入補助金（正式名称：デジタル化・AI導入補助金など）とは、中小企業や小規模事業者等が、生産性向上や課題解決（インボイス制度対応、働き方改革、セキュリティ強化など）を目的に、業務効率化につながるITツール（ソフトウェア、クラウドサービス、PC・ハードウェア等）を導入する際、その経費の一部を国が支援する補助金制度です。

中小企業庁が主体となっており、2024年・2025年（デジタル化・AI導入補助金2026）も継続的に実施されています。

〇IT導入補助金の主な特徴
対象者: 中小企業・小規模事業者（業種・企業規模により異なる）
補助対象: ソフトウェア（会計、受発注、顧客管理、勤怠管理など）、クラウド利用料、関連するPC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェア、導入関連費用
補助率・補助額: 最大450万円、補助率は1/2～3/4（枠により異なる）
ポイント: インボイス制度対応のツール導入が手厚く支援されている

業務名	報酬（税込）	備考
創業融資支援（事業計画書作成等）	100,000円～
小規模事業者持続化補助金	採択額の10％（完全成功報酬）	事業計画の内容により、増額あり実績報告書作成は含みません着手金：30,000円～
ものづくり補助金	採択額の8％（完全成功報酬）	事業計画の内容により、増額あり実績報告書作成は含みません着手金：70,000円～
中小企業新事業進出補助金	採択額の8％（完全成功報酬）	事業計画の内容により、増額あり実績報告書作成は含みません着手金：70,000円～
IT導入補助金	採択額の10％（完全成功報酬）	事業計画の内容により、増額あり実績報告書作成は含みません着手金：30,000円～

開業支援サポート

独立開業されるときに、法人の設立や補助金の申請、自社ホームページ制作、新規許可取得などをお手伝いいたします。個別のサービス提供やパックでのご購入も可能です。

初期ヒアリング・事業設計

・法人化 or 個人事業の選定アドバイス
・事業計画書作成（3～5年）
・資金計画・キャッシュフロー整理

資金調達・助成金サポート

・創業融資サポート
・助成金・補助金紹介・申請支援
・資金繰り・経理アドバイス

法人設立サポート

・株式会社／合同会社／個人事業の比較
・定款作成、登記申請書類作成
・法務局提出代行
・印鑑証明・会社印アドバイス

営業・販路準備（HP・LP・名刺・チラシ）

・ホームページ制作
・ランディングページ制作
・名刺・ロゴ・看板デザイン
・チラシ・挨拶状制作
・営業戦略アドバイス

契約関係準備

・見積書・請負契約書・下請契約書作成
・支払条件・瑕疵担保・工期条項整理
・契約書運用フロー整備

建設業許可取得

・許可申請書作成・提出（一般・特定）
・経営管理者・専任技術者要件整理
・補正対応・許可受領フォロー

教育・研修

・建設業法・施工管理基礎研修
・経営管理者・専任技術者向け研修
・CCUS・建設DX活用研修

継続顧問サポート

・許可・契約書の定期チェック
・助成金・補助金の最新情報提供
・問題発生時の相談・書類作成サポート

サポート内容	料金目安	法定費用	備考	詳細
初期ヒアリング・事業設計	3～5万円		1回のヒアリング＋資料作成込み
資金調達・助成金サポート	3～5万円		助成金申請手数料別途、成功報酬設定可
法人設立サポート	8.8万円～	別途必要	登記費用・印紙代別途	詳しく見る
営業・販路準備（HP・LP・名刺・チラシ）	15～80万円		量や制作期間によって変動
契約関係準備	5～10万円		契約書雛形のカスタマイズ度合いで上下
建設業許可取得	14.3万円～	別途必要	官公庁手数料約9万円込み
教育・研修	1～3万円／人		集合研修か個別研修で変動
継続顧問サポート	月額2～5万円		顧客規模・サポート頻度で調整可

ホームページの制作

企業ホームページは受注率アップや若手採用にとって重要な要素となっております。当事務所ではWebデザイナーでもある代表が建設業専用のホームページの作成をいたします。

会社ロゴ制作

企業のイメージをロゴマートとして表現し、ブランド力を向上させます。ロゴはホームページや名刺、チラシ、看板等あらゆる媒体に載せて使用します。

ホームページ制作（新規）

企業ホームページの場合、最低限以下のページが必要となります。
・トップページ
・サービス紹介ページ
・料金一覧ページ
・会社概要
・お問合せ
あとは各ページにどれだけの内容を盛り込むのか、外部の他のサイトとつなげるのか、動画などを埋め込むのかによってボリュームが変わってきます。

ホームページ制作（既存改修）

自社でＨＰを作ったわいいものの、ほとんど更新をしていないという会社も多いです。掲載している情報が古くなり、既に実態とあっていない場合も多々見受けられます。企業としての信頼向上のためにも、また新規採用や受注率の向上のためにも、既存サイトの改修は必要です。

ランディングページ（LP）制作

ホームページとは異なり、１つのサービスや商品に特化したＷｅｂサイトの事をランディングページ（ＬＰ）といいます。ターゲットを限定し、売りたいもののみに力を注ぐことが出来るため、成約率が上がります。

Ｗｅｂ用の広告画像制作

インスタグラム等を見ていると、画面に勝手に広告が流れてくることがると思います。あの広告をお作りし、広告画像を出す媒体を特定して広告を出します。広告がクリックされて自社ホームページやランディングページにお客様が飛んできたときに広告費が発生することになります。

ちらし制作

一般消費者を相手にした工事の場合、ちらし等の広告は有効です。特にターゲット層がある一定の年齢上の場合、SNS広告などが届かない場青が多く、新聞折込などの昔ながらの広告が有効なことも多いです。また、開業した点時には、挨拶回りでちらしを持参することは有効な営業手段となります。

名刺制作

当事務所では、名刺の作成と印刷も承っております。

業務名	報酬（税込）	備考
会社ロゴ	３万～５万	ボリュームにより変動
ホームページ（新規）	３０万～１５０万	オーダーメイド／中小規模（オリジナルデザイン、WordPress等のCMS導入）
ホームページ（既存改修）	数千円〜100万円以上	〇軽微な修正・更新：数千円〜3万円程度（テキスト変更、画像差し替え）〇部分的なリニューアル：10万〜50万円（トップページのデザイン刷新、数ページの追加）〇全体リニューアル：50万円以上
ランディングページ	10万〜60万円	LPは公開後の広告運用費が別途必要です
Web用広告画像	3,000円〜1万円（1枚あたり）	公開後の広告運用費が別途必要です
ちらし	2万〜10万円	A4・片面
名刺	5,000円〜3万円（デザイン費）	印刷代は別途実費