建設業関連サービスの料金

新規許可申請・更新・業種追加・経営事項審査まで対応いたします
下記の項目にない業務についてもご相談に応じますのでお気軽にご相談ください

建設業許可の料金一覧

⇒表は左右にスライドしてご覧いただけます

業務名 報酬額 法定費用
建設業許可　新規 （知事・一般）
143,000円～
90,000円
建設業許可　新規 （知事・特定）
176,000円～
90,000円
建設業許可　新規 （大臣・一般）
198,000円～
150,000円
建設業許可　新規 （大臣・特定）
242,000円～
150,000円
建設業許可　更新 （知事）
88,000円～
50,000円
建設業許可　更新 （大臣）
132,000円～
50,000円
建設業許可　業種追加 （知事）
88,000円～
50,000円
建設業許可　業種追加 （大臣）
143,000円～
50,000円
建設業決算報告（①）
55,000円～
各種変更届
33,000円～
経営状況分析 （②）
33,000円～
12,200円～
経営規模等評価申請及び総合評定値請求 （③）
99,000円～
11,000円～
経営事項審査申請一式 （①＋②＋③）
187,000円～
24,000円～
入札参加資格審査申請
33,000円～
建設キャリアアップシステム 事業者登録
33,000円～
建設キャリアアップシステム 技能者登録（詳細型）
16,500円～
ボタン

※ 表示金額はすべて税込です。
※履歴事項全部証明書や納税証明書などの実費は別途かかります。
※経営事項審査の手数料は、１業種の料金となります。１業種増すごとに2,500円が加算されます。
（経営規模等評価8,100円)＋（2,300円×審査対象業種数）、(総合評定値請求400円)＋（200円×通知対象業種数）

よくあるご質問

法定費用・報酬とは？

  • 上記の法定費用は、行政機関へ納付する手数料です

  • 法定費用とは別に、当事務所で支出する経費等を含めて報酬としております

  • 履歴事項全部証明書、納税証明書等の取得費用は別途実費がかかります

追加費用が発生することはありますか？

以下の場合、別途費用が発生することがあります。

  • 決算変更届が未提出の場合

  • 要件確認が複雑なケース（人員・経験年数など）

  • 複数業種を同時に申請する場合

  • 書類の再取得や追加説明が必要な場合

  • 特殊な事情がある場合

  • 履歴事項証明書、納税証明書等の取得費用は別途実費がかかります

    ※必ず事前にご説明し、ご了承を得たうえで対応いたします。

表示されている金額で必ず依頼できますか？

上記の料金はあくまで目安となります。内容を確認したうえで正式なお見積りを提示いたしますのでご安心ください。また、契約にない料金を事後に請求することはございません。

万一、申請が不許可になった場合はどうなりますか？

万が一、許可が取得できなかった倍に歯、料金は全額返金いたします。ただし、以下のケースでは対応いたしかねますのでご注意ください。

＜免責事項＞
・お客様のご都合や要因による場合（お役様による中途キャンセルや申請に必要な書類をそろえない等）
・当初から不許可になることがお客様自身でわかっていた場合
・その他当事務所の意図しないやむを得ない事情により不許可となった場合

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