サービス内容
当事務所では、個人のお客様から法人様まで、行政手続きに関する各種サポートを行っています。
建設業許可の取得・更新・関連手続きは、会社の状況や申請内容によって必要書類・対応範囲が大きく異なります。事前にお客様に丁寧にヒアリングをし内容をしっかり確認したうえで正式なお見積りを提示し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。
内容に応じて最適な進め方をご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。
■ 主な取扱業務
建設業を営むために必要な許可申請や、更新・変更手続きをサポートします。要件の確認から書類作成、申請までを代行し、事業を安心して継続できるようお手伝いします。
特に、登録を求められることの多い、建設キャリアアップシステム（CCUS）事業者登録・技能者登録をサポートします。建設業許可取得後の実務対応までお任せください。
★ 建設業許可サポート内容
- 当事務所では、建設業許可に関する以下の業務をサポートしています。
- ・建設業許可取得・更新に関するご相談
- ・要件確認 （経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎 等）
- ・必要書類のご案内・収集サポート
- ・申請書類一式の作成
- ・行政機関への申請代行
- ・軽微な補正対応
- ※内容によっては、追加資料のご案内や別途業務が必要となる場合があります。
障がい福祉事業の立ち上げに必要な指定申請や各種届出について、開業準備の段階からサポートします。開業後の運営に関する手続きについてもご相談いただけます。
★ 福祉事業指定申請代行及び運営サポート内容
当事務所では、建設業許可に関する以下の業務をサポートしています。
・指定要件（人員
・設備・運営基準）の確認
・事業計画・運営体制の整理
・指定申請書類一式の作成
・事前協議・事前相談への対応
・申請後の補正・追加資料対応
・指定取得までのフォロー
相続に関する手続きや、将来に備えた遺言書作成を支援します。ご家族の状況やご意向を丁寧に伺い、安心して進められるようお手伝いします。
相続サポートとは
相続が発生すると、戸籍収集・財産調査・書類作成など、多くの手続きが必要になります。当事務所では、相続人の状況やご希望を丁寧に伺いながら、必要な手続きを整理し、スムーズな相続を支援します。
※ 不動産登記や税務申告は、提携士業と連携して対応します。
遺言作成サポートとは
遺言書は、「残されるご家族へのメッセージ」であり、相続トラブルを未然に防ぐための大切な手段です。
ご事情やご希望を丁寧にヒアリングし、法的に有効な遺言書作成をサポートします。
■ その他の対応業務
株式会社や合同会社などの法人設立をサポートいたします。
★ 法人設立サポート内容
当事務所では、法人設立に関する以下の業務を一貫してサポートしています。
・法人形態の選定に関するご相談
・事業内容の整理、目的文の作成支援
・定款の作成および電子定款対応
・各種設立書類の作成
・設立手続きに関するスケジュール管理
・設立後の許認可取得を見据えたアドバイス
産業廃棄物収集運搬業を行うために必要な許可申請をサポートします。申請要件の確認から書類作成、提出までを代行し、スムーズな事業開始を目指します。
※業務内容や地域により、要件や手続きが異なる場合があります。
★ 産業廃棄物収集運搬業許可の取得サポート内容
・必要書類の確認・収集サポート
・申請書類の作成
・行政庁への申請代行
・補正・追加書類への対応
・許可取得（または手続完了）までのフォロー
飲食店を開業するために必要な営業許可申請について、必要書類の作成や申請手続きをサポートします。初めての開業で不安な方もご相談ください。
飲食店営業許可サポート
・事前相談・要件確認
・保健所との事前協議
・申請書類の作成
・現地調査・検査対応サポート
風俗営業許可サポート
・営業形態の判
・図面作成・確
・警察署との事前相談
・申請書類・届出書類の作成
★ 飲食店営業許可と風俗営業許可の違いについて
飲食店営業許可について
飲食店を営業するためには、原則として 保健所の飲食店営業許可 が必要です。
厨房設備やレイアウト、食品衛生責任者の選任など、事前確認が不十分なまま工事を進めると、許可が下りないケースもあります。
開業前の段階からご相談いただくことで、無駄な手戻りを防ぐことができます。
風俗営業許可について
営業時間・提供内容・店内構造によっては、風俗営業法の規制対象となる場合があります。
代表的な例：
・接待を伴う飲食店（風俗営業1号）
・深夜0時以降に酒類を提供する飲食店
（深夜酒類提供飲食店）
該当するにもかかわらず、無許可・無届で営業すると 営業停止等の行政処分 を受ける可能性があります。
農地を宅地や事業用地などへ転用する際に必要な手続きについてサポートします。関係法令や条件を確認し、申請に必要な書類作成を行います。
★ 農地法関連手続サポート内容
・農地の現況・利用計画の確認
・該当条文（3条
・4条・5条）の判定
・事前相談・行政協議
・申請書・届出書類の作成
・添付書類（位置図
・配置図等）の作成
・申請・届出提出サポート
農地法による規制について
農地は、農地法により原則として自由に売買・転用できません。
代表的な規制例：
・農地を宅地・駐車場・資材置場にする
・農地を売買・贈与する
・農地を借りて事業に使う
これらは内容により農地法3条・4条・5条のいずれかに該当します。
農地転用（3条・4条・5条）の違い
農地法3条（権利移動のみ）
・農地として利用する前提での売買・賃貸
・転用はしない
農地法4条（自己転用）
・農地の所有者が自分で宅地・駐車場等に転用する場合
農地法5条（権利移動＋転用）
・農地を売買・賃貸してその後に転用する場合
事業に活用できる補助金・助成金について、申請書類の作成や申請手続きをサポートします。制度の概要確認から申請まで、状況に応じてご案内します。